会社員ができる節税5選 今から年末までにできること

税金

2019年の10月から、消費税も飲食品など一部を除いて増税となりました。少しでも税金を安くしたいと思うかたも少なくないと思います。
さらに2020年からは、給与所得控除(税金の計算上、給与収入から差し引ける金額)の金額が少なくなり、基礎控除も一律でなくなります。これにより、収入が多い人ほど税金負担が増える構造に変わります。
今回は、会社員ができる節税について、5つピックアップしました。わかりやすく解説します。

年末までにできる、目的別節税方法

(1)生命保険・介護医療保険・個人年金保険に加入する

生命保険は主に死亡したときの保障、介護医療保険は、病気やケガにより病院で治療を受けた場合の費用などの保障、個人年金保険は老後資金の準備ができます。

1月から12月までに支払った保険料は、年末調整や確定申告により、所得から差し引くことができます。2012年以降に契約した保険の場合、所得から引ける金額は下記の計算式に当てはめて計算します。

2012年以降に契約した保険の、所得控除額

国税庁HPより筆者作成 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm

保険種類ごとに計算し、それぞれ8万円以上であれば、控除額は上限の4万円となります。生命保険・医療保険・個人年金保険の合計で、控除額の上限は12万円です。

これから保険加入を検討する場合、月払いだと年末までの支払額しか控除の対象になりません。しかし、保険料の前払いである年払い(1年)にすれば、控除額をフルに活用できる可能性があります。

続いて、医療費で節税できる医療費控除について確認してみましょう。

NEXT:「(2)医療費で節税」

山田 香織

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、産業カウンセラー。 FP歴9年。会計事務所で11年間、経営・税務相談業務を経験した後、FP事務所を開業。 個人から...

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