年金額は理論上最高32万円！どんな条件ならもらえるの？
20～30代の皆さんにとって年金をもらう退職後の生活は、まだまだ先のことと思いがちです。しかし、だれもが同じく迎える老後の生活は、ゆとりのあるものにしたいという希望を持つ人は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、老後の生活の柱となる年金の上限はいくら位もらえるのかということや、ゆとりある老後のために今から備えられることなどについてお話しします。
老後の年金額の決まり方
若いうちは、老後に受け取る年金を毎月コツコツ積み立てる時期です。
年金を準備する方法として、20歳以上60歳未満の国民すべてが加入する義務のある国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金の2種類があります。
国民年金を積み立てると、将来、老齢基礎年金を受け取れます。
それに対して、厚生年金を積み立てると、老齢厚生年金を受け取れます。厚生年金に加入すると、国民年金にも同時に加入することになりますので、会社員や公務員などは、老齢厚生年金に加えて老齢基礎年金ももらえることになります。
そのため、厚生年金は「2階建ての制度」などとよくいわれます。1階部分が老齢基礎年金、2階部分が老齢厚生年金、というわけです。
収入が多ければ年金も多い？
国民年金保険料は加入者の収入に関係なく、一定の保険料を納めます。20歳から60歳の40年間全て納めた場合、65歳からの年金支給額は月額約6万5,000円（令和2年度）です。
一方、厚生年金保険料は給与の額に比例して毎月の保険料が決まるため、収入によって違いがあります。
厚生年金保険料は、毎月の給与額を1～31等級に分けた「標準報酬月額保険料額表」という一覧表を基に計算します。
1等級の給与額は8万8,000円、上限の31等級の給与額は62万円となります。毎月の収入に応じて納める保険料が増えることになり、それに伴い将来受け取る年金も多くなるしくみになっています。
もし、毎月の給与が62万円以上でも、31等級以上はありません。毎月の給与が62万円以上の場合であれば、保険料、さらには将来の老齢厚生年金の額は一律となるよう、上限が設けてあります。そのため、例えば給与が毎月100万円以上だったとしても、より多くの年金を受け取ることにはなりません。
