後期高齢者の医療費負担 1割から2割にアップするのはどんな人？

公的な医療保険制度は、私たちが安心して必要な医療を受けるために、とても大切な制度です。外国と比べても、手厚い保障と言われる日本の制度、ずっと続いて欲しいですね。
医療保険制度は、これまでも見直しがたびたびなされてきましたが、2022年以降には75歳以上の人の窓口負担が、年収に応じて1割から2割にアップします。

実はこの見直し、一部の高齢者だけの問題ではありません。
現役世代の負担を軽くし、将来にわたって医療保険制度がしっかり続いていくようにするためでもあるのです。

今回は、医療費のしくみと、75歳以上の後期高齢者の医療費負担が2割になる人について、お伝えします。

現役世代の医療費が3割負担ってどういうこと？

まず、医療費の仕組みを確認しましょう。

日本では、すべての国民が公的な医療保険に加入する、国民皆保険制度です。会社員・公務員であれば社会保険、個人事業主・フリーランスであれば国民健康保険に加入していることが多いと思いますが、いずれにしても何らかの医療保険に加入して、全ての人が保険証を持っています。

日本の医療保険制度では、医療機関は自由に選べる、フリーアクセス。病院やクリニック、医師との相性や通院のしやすさで好きなところを選ぶことが可能です。
また、安い医療費で高度な医療を受けることができます。
どれくらい安いかというと、元々の医療費の7割引。つまり3割だけ払えばいいので、3割負担と言われています。

たとえば、1万円かかる医療を受けたら、自己負担は3000円だけ、病院の会計窓口で払えばいいという計算です。

図：筆者作成

残りの7割は、主に保険料から支払われています。

会社員・公務員で社会保険に加入していると、毎月の給与から健康保険料が差し引かれているでしょう。その同額が、勤務先からも保険料として納付されています。
個人事業主・フリーランスで国民健康保険の場合は、口座振替や、納付書で納めていると思います。
それらの保険料と、一部は公費（＝税金）によって※1、7割分が病院などの医療機関に直接支払われています。

ただし、負担割合は年齢や年収によって変わります。
小学校に入学する6歳から70歳までは3割ですが、70～74歳は2割、75歳以上は1割負担です。※2
高齢になると、病院に行くことが増える一方、収入は現役並みより少なくなることが多いため、自己負担が抑えられています。

図：筆者作成

しかし、高齢であっても現役並みの所得がある人は、3割負担となっています。
日本全体で見ると医療費は年々増えており、収入面で払える余力のある人には、3割負担をしてもらうことで、財政の改善が見込めるからです。
※1：厚生労働省医療保険制度をめぐる状況（13/106）
※2：厚生労働省医療費の一部負担（自己負担）割合について（1/7）

後期高齢者医療制度とは？

今回、負担割合が見直しされるのは、後期高齢者と言われる75歳以上の人が対象です。
75歳になると、それまで社会保険や国民健康保険に加入していた人も、後期高齢者医療制度に加入することになります。
75歳以上は一般的に医療費が多くかかりますので、現役世代の医療保険とは別制度にすることで、財政を改善するねらいがあります。

75歳以上の後期高齢者は、約1870万人。そのうち現役並みの所得がある3割負担の人は7％程の約130万人ですから、ほとんどの人は1割負担です（2020年7月時点）※3。

後期高齢者の人は収入が少なくなりがちなので、1割負担であれば安心して医療にかかれると思う人も多いでしょう。
自己負担以外のお金は、後期高齢者医療制度を運営している、後期高齢者医療広域連合から出ています。

広域連合の医療費財源は、公費（税金）が約5割、75歳以上の人が払う保険料は1割、後期高齢者支援金（若年者の保険料）が4割という内訳です。

図：筆者作成

75歳以上の人も保険料は払っていますが、保険料でまかなわれているのは約1割にすぎないのです。
約4割をしめる後期高齢者支援金は、74歳以下の人が払っている保険料から出ています。
つまり、現役世代が払っている保険料の一部は、75歳以上の後期高齢者のための医療費にあてられているのです。※4

医療保険は、みんなで支え合う制度です。
働いて収入のある現役の時には、保険料や税金を払って支える側になり、収入が少なくなったら支えられるようになることは、理にかなった制度と言えるでしょう。

しかし、超少子高齢化が進んでいる昨今、支える側の人口が減る一方、高齢者は増えています。そのため、今までの制度では支えきれないことが不安視されてきました。
さらに、医療費は以前より高くなっています。新しい高額な医薬品が開発されると、治る病気やケガが増えたことは喜ばしいことですが、財政的な負担は避けられません。

※3：厚生労働省令和2年度の国民年金の加入・保険料納付状況
※4：財務省社会保障について（16/41）