知らないと損するかも！退職金で確定申告した方がよいケースとは？
年の途中で退職した場合、確定申告をすると余分に支払った税金が還ってきます。では、退職金の税金についてはどうでしょうか？退職金に対しても確定申告をした方がお得になるケースがあります。ここでは、退職金をもらった時に確定申告をすべきかどうかについて解説します。
退職金の税金の計算方法と確定申告の必要性
国税庁のHPには、
「退職金は、勤務先に所定の手続きをしておけば、源泉徴収で課税関係が終了しますので、原則として確定申告をする必要はありません。」
と掲載されています。
「原則として」ということは、例外があるということです。例外を知る前に、退職金の税金について基本を押さえましょう。
給与所得と同様に退職金に対しても所得税、住民税、復興特別所得税が課税されます。まずは、それぞれの税額の計算方法について理解しておきましょう。
退職金の所得税・住民税・復興特別所得税は退職所得の金額に対して課税されます。
退職所得＝（退職金の額－退職控除）×0.5
また、退職控除の計算方法は勤続年数によって異なります。
・勤続20年以下の場合の退職控除＝40万円×勤続年数
※80万円未満の場合は80万円
・20年を超える場合の退職控除＝800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
退職所得の計算方法
退職金の額が退職控除を下回った場合は所得税・住民税・復興特別所得税とも課税されませんが、上回った場合、つまり退職所得が発生した場合はそれぞれの税率に応じて各税金が課税されます。
通常は退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出することで源泉徴収となります。もし、退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、一律20.42％という高い税率で計算されます。そのため、必ず確定申告をして払い過ぎた税金を取り戻すようにしましょう。
退職金をもらう前に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合は、各税金は正確に計算されて源泉徴収されるので、基本的に確定申告をする必要はありません。しかし、条件によっては、確定申告をすることで税金が戻ってくるケースもあります。
確定申告によって税金が戻ってくる可能性があるのはどのような場合でしょうか。確認していきましょう。
