知らないと損するかも!退職金で確定申告した方がよいケースとは?

税金

年の途中で退職した場合、確定申告をすると余分に支払った税金が還ってきます。では、退職金の税金についてはどうでしょうか?退職金に対しても確定申告をした方がお得になるケースがあります。ここでは、退職金をもらった時に確定申告をすべきかどうかについて解説します。

退職金の税金の計算方法と確定申告の必要性

給与所得と同様に退職金に対しても所得税住民税、復興特別所得税が課税されます。まずは、それぞれの税額の計算方法について理解しておきましょう。
退職金の所得税・住民税・復興特別所得税は退職所得の金額に対して課税されます。

退職所得=(退職金の額-退職控除)×0.5

また、退職控除の計算方法は勤続年数によって異なります。

・勤続20年以下の場合の退職控除=40万円×勤続年数 ※80万円未満の場合は80万円
・20年を超える場合の退職控除=800万円+70万円×(勤続年数-20年)

退職金の額が退職控除を下回った場合は所得税・住民税・復興特別所得税とも課税されませんが、上回った場合、つまり退職所得が発生した場合はそれぞれの税率に応じて各税金が課税されます。
通常は退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出することで源泉徴収となります。もし、退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、一律20.42%という高い税率で計算されます。そのため、必ず確定申告をして払い過ぎた税金を取り戻すようにしましょう。
退職金をもらう前に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合は、各税金は正確に計算されて源泉徴収されるので、基本的に確定申告をする必要はありません。しかし、条件によっては、確定申告をすることで税金が戻ってくるケースもあります。

給与所得が少ない場合は税金が還付されることも

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していても確定申告によって税金が戻ってくる可能性があるのは、退職した年の給与所得が少ない場合です。

所得税の課税対象となる給与所得額は「給与収入-給与所得控除-所得控除」で計算されます。

給与所得控除額は給与収入額に応じて代わります。例えば、収入金額が162万5,000円以下の場合は一律65万円、162万5,000円超180万円以下の場合は「収入金額×40%」、180万円超360万円以下は「収入金額×30%+18万円」となります。
また、所得控除には人的控除(基礎控除や配偶者控除など)と物的控除(医療費控除・社会保険控除・生命保険控除など)があります。

例えば、退職した年の収入金額が90万円で所得控除が100万円だったとします。この場合の給与所得控除は65万円なので、給与所得は90万円-65万円=35万円です。

また、所得控除額は100万円なので給与所得の35万円から引くと課税所得は0となり所得税は発生しません。
しかし、この計算では所得控除の100万円のうち35万円分だけが控除され、残りの65万円分は控除されていないことになります。このような場合、確定申告をすることで所得控除の残り65万円分を退職所得から控除でき、その分の税金が還付されるという仕組みです。
つまり、年間の給与収入額が控除額よりも少ない場合は確定申告した方がよいということになります。

まとめ

払い過ぎた税金は少しでも取り返したいものです。年間収入額が少ない場合や所得控除額が大きい場合は、確定申告によって税金が戻ってくる可能性がないかどうか試算してみるとよいでしょう。

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