年末調整の時期!「扶養控除」でいくら税金戻る?

税金

年の途中で扶養する人が増えたときは、年末調整で申告しましょう。
意外と見落とされがちなのですが「両親に仕送り」を始めたひとは扶養控除の対象となることもあるので忘れずに申告しましょう。

そもそも、扶養控除ってなに?

扶養控除とは、所得税住民税を計算する上で、扶養する親族がいるときは、本人の所得から一定金額を控除することです。
扶養の対象とされるのは、納税する人と同じ家計の支出で暮らしている人のうち、年間の所得が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)の親族です。

親族は6親等内の血族、もしくは3親等内の姻族と決められていて、血族は本人からみて父や、母、祖父母、兄弟姉妹、子供、孫などが該当し、姻族は配偶者の父や母、祖父母、兄弟姉妹などが該当します。
でも、子供の場合は、16歳以上の人のみ扶養控除の対象となります。健康保険での扶養とは異なり、16歳未満の子供の場合は、扶養控除はありません。16歳未満の子供については、扶養控除の対象ではありませんが、児童手当として所得により5000円から1万5000円まで受け取ることができます。

扶養控除でいくら税金戻る?

扶養控除の金額は扶養親族の年齢や、人数で異なります。例えば16歳の子供が1人なら38万円、16歳と、19歳の子供2人なら101万円になります。
また70歳以上の両親を扶養している場合には、116万円が控除できます。

仮に所得税率が10%だとすると、38万円の場合は、3万8000円軽減されます。今まで扶養になっていなかった両親を、年の途中で扶養に入れた場合など年末調整のときに、扶養親族の記入をすることによって、還付される税金が増えるということです。
また、住民税に関しては、所得税と控除金額は違いますが、それぞれ10%の税金が控除されます。

所得税は国税庁HPより、住民税は区役所HPより作成

扶養控除は、同居でなく仕送りでも対象

扶養控除を受けられる親族は、必ずしも同居である必要はありません。仕送りなどにより生活を支えているということであれば、遠く離れて住んでいる両親や、近くにいても別居している両親、就学のために家を離れている学生であっても対象になります。

ただし、別居している場合は、生活費など仕送りしていることが条件になりますので、会社によっては銀行振込の振り込み票などの証明書の提出を求められる場合があります。また、両親の場合は所得証明のため年金の受給金額の確認書類を求められることもあります。

まとめ

1年の途中で子供が生まれたり、親に仕送りを始めたりした場合は、扶養控除の対象となる可能性があるので、年末調整で確認しましょう。同じ家計の支出で生活していれば、同居でなくても対象になります。しかし、仕送りしている証明が必要なこともありますので、振り込み票などは保管しておくようにしましょう。

黒須 かおり

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ファイナンシャルプランナー CFP® 女性を中心に、一生涯を見守るFPとしてmoney&キャリアのコンサルティングを行う。幸せになるためのお金の知識...

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