税金に強くなる! 住民税で慌てないための基礎知識

税金

毎月の給料から必ず引かれている所得税と住民税ですが、どうやって計算されているのか知らないという人も多いかもしれません。
所得税も住民税も基本的な計算方法は同じなのですが、年末調整や確定申告で金額が確定する所得税に比べて、住民税は翌年の6月頃に「住民税決定通知書」が届くので、しっかり確認していない人もいるのではないでしょうか。

知っているようで知らない、そんな住民税の仕組みについてわかりやすく解説します。

住民税とはどんな税金なのか

住民税とは、都道府県税と市町村民税の二つを合わせた総称のことで、1月1日時点に住民票のあった市町村に、前年中に所得のあった人が納付する義務のある税金です。教育や福祉、防災やゴミの処理などに使われる税金です。

収入に応じて金額が決まるのは所得税と同じですが、所得税がその年のうちに納税するのに対し、住民税は翌年支払うところが違います。
また、収入金額によっては非課税になる場合もあります。
住民税は、所得金額にかかわらず一律の「均等割」と所得金額によって決まる「所得割」の2種類で構成されていますが、どちらとも非課税になる場合と、所得割だけ非課税になる場合があります。

(1)均等割・所得割とも課税されない方

・生活保護法による生活扶助を受けている方(1月1日現在)
・障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の方
・前年の合計所得金額が次の金額以下の方
ア.扶養親族のいない方:35万円
イ.扶養親族のいる方:
[平成31年度以降]35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計数)+21万円

(2)所得割が課税されない方

・前年の総所得金額等が次の金額以下の方
ア.扶養親族のいない方:35万円
イ.扶養親族のいる方:
[平成31年度以降]35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計数)+32万円
※千代田区ホームページより

続いて、住民税の仕組みについて解説します。

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黒須 かおり

ファイナンシャルプランナー CFP® 女性を中心に、一生涯を見守るFPとしてmoney&キャリアのコンサルティングを行う。幸せになるためのお金の知識...

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