【FP解説】住民税とは？仕組みや計算方法をわかりやすく解説！
毎月の給料から必ず引かれている所得税と住民税ですが、どうやって計算されているのか知らないという人も多いかもしれません。
所得税も住民税も基本的な計算方法は同じなのですが、年末調整や確定申告で金額が確定する所得税に比べて、住民税は翌年の6月頃に「住民税決定通知書」が届くので、しっかり確認していない人もいるのではないでしょうか。
知っているようで知らない、そんな住民税の仕組みについてわかりやすく解説します。
住民税とはどんな税金なのか
住民税とは、都道府県税と市町村民税の二つを合わせた総称のことで、1月1日時点に住民票のあった市町村に、前年中に所得のあった人が納付する義務のある税金です。教育や福祉、防災やゴミの処理などに使われる税金です。
収入に応じて金額が決まるのは所得税と同じですが、所得税がその年のうちに納税するのに対し、住民税は翌年支払うところが違います。
また、収入金額によっては非課税になる場合もあります。
住民税は、所得金額にかかわらず一律の「均等割」と所得金額によって決まる「所得割」の2種類で構成されていますが、どちらとも非課税になる場合と、所得割だけ非課税になる場合があります。
（1）均等割・所得割とも課税されない方
・生活保護法による生活扶助を受けている方（1月1日現在）
・障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の方
・前年の合計所得金額が次の金額以下の方
ア.扶養親族のいない方：35万円
イ.扶養親族のいる方：
［平成31年度以降］35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計数）＋21万円
（2）所得割が課税されない方
・前年の総所得金額等が次の金額以下の方
ア.扶養親族のいない方：35万円
イ.扶養親族のいる方：
［平成31年度以降］35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計数）＋32万円
※千代田区ホームページより
住民税の仕組み
住民税は、所得金額にかかわらず一律の「均等割」と所得金額によって決まる「所得割」の2種類で構成されていて、納める住民税の金額は、均等割と所得割の合計した金額になります。
均等割金額は、「標準税率」という国で定められた税率を使用している自治体では、2023年まで都道府県の均等割1,500円と、区市町村の均等割3,500円の合計5,000円です。
（注）東日本大震災からの復興を目的として2023年度までの間、特別区民税均等割標準税率（3,000円）と都民税均等割標準税率（1,000円）に、それぞれ500円が加算されます
ただし、自治体によってはそれを超える超過課税を行っているところもあります。
たとえば、横浜市では、県民税1,800円、市民税4,400円、合計6,200円になっています。
所得割は、所得税の計算と同じく、収入金額から控除金額を引いた課税所得に、一律10%（都道府民税の税率4%、区市町村税の税率6%）をかけた金額になります。
住民税所得割の計算の仕方
所得割額＝（収入金額－給与所得控除－所得控除額）×10%
で計算します。
所得控除があることは所得税と同じですが、控除できる「金額」が所得税と住民税では違います。
たとえば、基礎控除、配偶者控除、扶養控除などは33万円、生命保険料控除は7万円が上限となっていて、所得税の所得控除金額と比べると控除できる金額が少なくなっています。
住民税はいつ計算されているかですが、会社員であれば年末調整で、自営業なら確定申告で所得税と一緒に申告しています。なので改めて、申告の必要はありません。
住民税を払う人とは
住民税は、一定の所得がある人にかかる税金です。給与所得控除65万円と基礎控除33万円を足した、所得が98万円以下の人は、所得があっても払う必要はありません。
ただし、住民税は100万円までは課税されないという特別ルールがあるため、98万円を超えていたとしても、100万円以下であれば課税されません。
しかし、100万円を越えてしまうと、98万円からの差額に税金がかかります。もし住民税を非課税にしたいのであれば、所得は100万円以下にするといいでしょう。
