年末調整の時期!「生命保険料控除」でいくら税金戻る?

税金

マネー相談にのっていると、時期に関係なく「生命保険料控除」についての質問はありますが、年末にかけてはその数も多くなるものです。企業勤めの方であれば、既に年末調整に必要な書類などを提出済みの方も、多いでしょう。
今回は、生命保険料控除について解説します。

生命保険料控除のしくみ

まず仕組みについて解説しましょう。
そもそも「控除」についてですが、毎年その年の収入の多い、少ないによって、収めるべき所得税や住民税が決まります。しかし単に、年収だけで決まるのではなく、家族構成やいろいろな条件によって、収入から「○○控除」という名目で、差し引く事ができます。そうすると、同じ給料額の人同士でも、控除する金額が多い人のほうが、少ない収入だったとみなされる為、かかる税金の額も少なくて済みます。

その「○○控除」の中のひとつが、生命保険料控除です。具体的な控除額を次の表で確認してみましょう。


以前までは保険種類は2種類で、「個人年金保険」以外は全て、「(一般)生命保険料控除」としての扱いでした。各種年間で支払う保険料の上限は、各項目10万円で頭打ちとなるため、保険料を10万円支払う人も20万円支払う人も、一律5万円が控除額としての最高額でした。つまり、両保険料を上限額まで支払っていた場合、収入から差し引くことのできる控除額は、10万円となります。


現在は時代のニーズもあり、控除可能な金額と、保険種類の改定が平成24年に行われました。(一般)生命保険料控除から「介護医療保険料控除」の項目ができ3種類になり、それに伴い各控除上限額が変更されました。
年間で支払う保険料の上限は、各項目8万円で頭打ちとなり、控除額は4万円、全ての保険種類に加入し、年間支払い保険料が各項目8万円以上の場合、控除できる金額は12万円となり、以前よりも控除可能な金額が増えました。

実際おトクになる、税金額は?

では、実際に戻ってくる税金の額を計算してみましょう。
税額計算では、課税所得(収入から各控除を差し引いたもの)によって、かける税率が異なります。
課税所得300万円の人であれば、税率は10%なので、1万2千円所得税を下げる効果があります。(生命保険料控除額12万円×10%)
課税所得500万円の人であれば、税率は20%なので、同じように2万4千円の効果を出せます。(生命保険料控除額12万円×20%)
住民税においては、一律10%で計算します。

しかし住宅ローン控除などで、すでに各税金の控除を使い切っている場合、生命保険料控除を含めた他の控除は、活用する機会がなくなります。

まとめ

本来保険は控除目的に加入するものではありませんが、どうせ必要な保障なのであれば、控除にも着目し、毎年続く利益と考えると、金融知識のひとつを習得できます。
ポイントは上限額があることですので、特に低金利時代の個人年金は、年間上減額以上にわざわざ入る必要はない、と筆者は考えます。

佐々木 愛子

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ファイナンシャルプランナー(AFP)、証券外務員Ⅱ種 国内外の保険会社で8年以上営業、証券IFAを経験後、リーマンショック後の超低金利時代、リテール営業を中...

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