iDeCoの2022年改正ポイントを解説！老後資金の運用ルールはどう変わる？

2022.05.12

マネーケア

自分でつくる年金制度として設けられている「iDeCo（イデコ）」は、2022年に3つの改正が行われます。加入できる年齢や老齢給付金の受け取り時期の拡大、企業DCとiDeCoの併用ができるといった変化は、私たちの老後資金形成にどのように影響するのでしょうか。この記事では、iDeCoの改正点についてくわしく解説していきます。

そもそも「iDeCo」とはどんなもの？　

iDeCo（イデコ）とは、確定拠出年金法にもとづいて行われている、任意の私的年金制度です。個人型確定拠出年金とも呼ばれており、自ら申し込み、掛金を運用しながら資産形成を行うのが特徴です。

原則として60歳になるまで資産を引き出せないことから、老後資金の形成を図る方法の1つに位置づけられています。そのほか、2つの特徴もあります。

税制上のメリットが高い投資方法

資産を引き出す年齢に決まりがあるなど、iDeCoならではの制約はありますが、基本的な運用方法は一般的な投資と変わりません。しかしiDeCoには、税制上の面で次のような大きなメリットがあります。

【iDeCoの税制上のメリット】
・掛金は全額が所得控除の対象である
・運用で出た利益に税金がかからない
・受けるときにも控除が受けられる

例えば、毎月1万円をiDeCoで運用したならば、年間で2万4,000円の税金が軽減されます（所得税10％、住民税10％の場合）。さらに、一般的な投資ならば運用して出た利益には税金がかけられますが、iDeCoの運用益には税金がかからず、すべて再投資にまわすことが可能です。加えて、老後に給付を受ける際も、公的年金等控除や退職所得控除の対象となります。

このように、iDeCoに拠出したお金は、控除されたり非課税になったりとさまざまな優遇が受けられるのです。

働き方に左右されずに老後資金形成ができる

iDeCoは個人で行う私的年金制度のため、働き方を変えた場合でも老後資金形成が続けられます。「企業を辞めてフリーランスになる」「結婚や出産を機に一時仕事から離れる」など、会社に所属しているかどうかにも影響されにくいのです。

ただし転職する場合はこれまで、事業主が主体となる企業型確定拠出年金（企業型DC）との兼ね合いで、iDeCoへの加入が認められないことがありました。しかし2022年10月からは、企業型DCとiDeCoがより併用しやすくなります。このため次の章も参考に、改正点についてしっかり理解しておくことが大切です。