ふるさと納税の住民税控除を解説！魅力や寄付先の選び方

住んでいる自治体以外を寄付という形で応援できる、ふるさと納税。ふるさと納税をすると、所得税や住民税の還付や控除が受けられる点も魅力的です。

今回は、ふるさと納税の魅力や寄付先の選び方、所得税や住民税の還付・控除の仕組みや確認方法について詳しく紹介します。

きっとあなたもしたくなる！ふるさと納税の魅力とは？

まず初めに、ふるさと納税の仕組みと魅力について紹介します。

そもそもふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自分のふるさとや好きな自治体に寄付ができる仕組みです。
自己負担額が2,000円かかりますが、支払った寄付金は所得税からの還付や住民税の控除として受けることができます。さらに、寄付先の自治体によって、特産品や宿泊券などの返礼品がもらえる点も魅力的です。

ふるさと納税の魅力4つ

ふるさと納税の魅力は以下の4つがあります。

1．住んでいる自治体以外に寄付ができる
2．寄付の使い道が選べる
3．返礼品がもらえる
4．税金の還付・控除が受けられる

寄付先は全国津々浦々、どこの自治体でもOKです。
ただし、自分が住んでいる自治体にふるさと納税をした場合、返礼品が受け取れない可能性があるので注意しましょう。

また、寄付をする際に、「子育て支援」や「観光事業」など、寄付金の使い道を選ぶことも可能です。
もちろん用途を自治体におまかせすることもできます。

そして、寄付金額に応じてもらえる返礼品も魅力的です。
返礼品には、食品や宿泊券、名産品などさまざまな種類があり、中には国産のオオクワガタやお墓の掃除代行サービス、オリジナルソングのプレゼントなどといったユニークなものもあります。

最後に、寄付した金額は、所得税の還付や住民税の控除が受けられる点もメリットです。
寄付金総額を控除上限額内にすれば、自己負担額2,000円で制度が利用可能。

例えば、1万円を寄付する場合、ブランドにもよりますが10kg程度のお米がもらえます。お米10kgは一般的に2,000円以上するため、自己負担額を払ったとしてもお得といえます。

寄付をしながら、自己負担額以上の返礼をもらえるメリットがあるふるさと納税。たくさんの人が利用する理由がうなずけますね。
でも、還付や控除について、きちんと行われているか心配…という人もいるでしょう。税金の還付と控除については、次の章で詳しく紹介していきます。

ふるさと納税で受けられる税金の還付・控除について

ふるさと納税の税金の還付と控除について詳しく見てみましょう。

還付や控除を受けるためには？

税金の還付・控除を受けるためには、確定申告かワンストップ特例制度のどちらかの方法を選ぶ必要があります。
確定申告は、1月1日から12月31日までの所得を確定させ、足りない税金を支払ったり、払いすぎた税金を還付してもらうために行う手続きのことです。

確定申告をした場合、所得税の還付と住民税の軽減という形で支払った寄付金が返ってきます。
一方、ワンストップ特例制度は、寄付をした自治体から送られてくるワンストップ特例申請書を提出することで、確定申告を行わずして寄付金控除が受けられます。

書類を提出するだけなので、ワンストップ特例制度が手軽で人気なのですが、この制度を利用するためには2つ条件があります。

1．寄付をする自治体が5ヶ所以内
2．ふるさと納税以外で確定申告をする必要がない人

6ヶ所以上の自治体に寄付をする人や、ふるさと納税以外で確定申告をする必要がある人は、ワンストップ特例制度が利用できません。

また、ワンストップ特例制度を利用すると、所得税の還付はなく、すべて住民税の控除で計算されます。

控除限度額はどうやって知るの？

ふるさと納税は、寄付をすればするほど税金の還付や控除が受けられるというわけではなく、所得税・住民税それぞれに控除を受けられる上限額が決まっています。
上限額以上に寄付をすると、税金の還付や控除は受けられず、上限を越した分は自己負担になるので注意しましょう。

寄付金の控除限度額は、住んでいる地域や家族構成、年収などによって決まります。
控除限度額の計算は複雑なので、ふるさと納税のサイトでシミュレーションを行うのがおすすめ。源泉徴収票を見ながら「総収入金額」や「給与所得控除後の金額」などを入力すると、寄付の上限目安を知ることができますよ。

住民税控除や所得税還付は住民税決定通知書で確認できる

ふるさと納税をすると所得税の還付や住民税の控除が受けられると聞いても、本当に還付や控除が受けられているのかどうか気になる人もいるでしょう。
まず、住民税の控除は、5月から6月に送られてくる「住民税決定通知書」で確認できます。

住民税決定通知書の一番下にある「摘要」の欄の寄付金税額控除や、「税額」の中の税額控除に記載されるため、すぐに見つけることができるでしょう。
ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税決定通知書の確認だけでOKです。

一方、確定申告をした場合は、住民税の控除だけでなく、所得税の還付もあります。
所得税の還付は、確定申告書控えの「還付される税金」の欄に還付額が載っているので、確認してみましょう。還付金は、確定申告で指定した銀行口座に振り込まれます。

もし、税額控除が間違っていた場合は、寄付金受領証明書をチェックのうえ、税務署に確認してみましょう。

もしふるさと納税の控除申請を忘れてしまったら？

ふるさと納税の税額控除をワンストップ特例制度で行う場合、寄付をした翌年1月10日必着が申し込みの期限です。
間に合わなかった場合は、ワンストップ特例制度は利用できず、確定申告をする必要があるので注意しましょう。

確定申告は、通常寄付をした翌年2月16日～3月15日の1ヶ月間が提出期限です。
もし確定申告を忘れてしまった場合、提出期限から5年以内であれば申告可能。申請を忘れたからといって諦めず、5年以内にきちんと確定申告を行いましょう。