6月から始まるふるさと納税の規制 今が利用のグットタイミング

税金

豪華な返礼品がもらえるうえに節税にもなるというので、「ふるさと納税」を利用したことがある人も多いのではないでしょうか。2019年6月から返礼品の規制が実施されることになりました。今回はそのふるさと納税がどう変わるのか、確認しておきましょう。

■ふるさと納税の規制とは?

令和の改元で天皇家に伝わる「三種の神器」が注目を集めました。ふるさと納税では、「肉・カニ・米」が寄附を集めやすい三種の神器と呼ばれているそうです

ふるさと納税は、地方に住む人が減ったことで住民税が減ることを防ぐ目的で、故郷や特定の自治体を応援しようということからスタートした仕組みです。
しかし、返礼品の金券や旅行券を転売する人がいたり、寄附を集めるために50%を超える還元率であったり、地元の生産品ではない返礼品が多かったりして、まるでオンラインショップのようになり、とうとう総務省が規制に乗り出しました。
さらに、東京都をはじめとする都会の自治体の税収が減ったことも大きく影響しています。

■ふるさと納税の新ルール! 税優遇は指定自治体のみになる!?

2019年6月1日からは、政府が指定する自治体への寄附のみ、税優遇を受けることができます。
指定自治体となるためには
・還元率30%までの返礼品
・地場産品(地元で生産・販売・加工されたもの)が返礼品であること

以上が要件になります。

ですから、金銭に似たようなもの(プリペイドカード、商品券、電子マネー、ポイントなど)や、地元以外の旅行券などは返礼品から姿を消すことになるでしょう。

また、下記の指定自治体から外された4自治体は、6月1日から寄附自体はできますが、ふるさと納税の優遇は受けられないので注意しましょう。また、東京都は指定を辞退しているので、東京都内の自治体も税優遇はありません。
 静岡県小山町
 大阪府泉佐野市
 和歌山県高野町
 佐賀県みやき町

さらに、期間限定(6月1日~9月30日)で指定を受けている自治体も43団体あります。10月以降は指定外の自治体がもっと増えるかもしれません。

■今だから利用したいふるさと納税

上記のように還元率が30%を超えない「3割ルール」が徹底されるとお得感はうすくなるかもしれません。

あるポータルサイトでは、返礼品ランクングでハンバーグ、ホタテの刺身、ウナギの蒲焼、牛肉、コメが上位ランキングに掲載されていました。
筆者がオススメするのは、割安感があり、保存ができる、もらってうれしいという個人的な視点で選びました。
・茨城県猿島郡境町 お米4種類食べくらべ20キロセット(寄附金額1万5000円)
・福岡県那珂川市 辛子明太子500グラム(寄附金額6000円)
・宮崎県都農町 うなぎ蒲焼 長焼5尾入り(寄附金額2万円)
※2019年5月31日現在の情報ですので、寄附をされる場合はご注意ください。

返礼品が一度に届いて食べ物が痛んでしまっては、もったいないですね。寄附の申込みをする返礼品が冷凍保存できるのか、食べやすい大きさにカットされているのか、小分けパックになっているのかなどに配慮された商品だと、特に女性には喜ばれるでしょう。

■ふるさと納税は「モノ」から「コト」へ

今までのような豪華な食材の返礼品は難しいとなると、各自治体で創意工夫をこらし付加価値があるもの、コストパフォーマンスが高い地場産品を新しく選定することになるでしょう。
過去には、その地域でしか手に入らない限定品のおせちを返礼品とした自治体もありました。

「モノ」だけではなく、体験型や代行サービスなどの「コト」にシフトする自治体もあります。納税地の温泉の宿泊券をはじめ、農家に泊まって田植え体験や収穫体験などを実施するところもあります。ふるさと納税がご縁をつなぐという仕組みは、お金やモノに変えられない充実感が得られそうです。

■まとめ

エアトリが実施した「ふるさと納税がもたらした効果」の調査によれば、ふるさと納税をした人が納税先を訪れた人は11.3%、知名度が36.6%アップしたという結果が出ています。(2019年4月23日~26日「ふるさと納税がもたらした効果」エアトリ調査)

ふるさと納税の規制がきっかけとなって、返礼品はかりではなく、ふるさとを応援する、新たな出会いの場へと発展させるなど、本来の意味での地域貢献ができる仕組みへと変わっていきそうですね。

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池田 幸代

株式会社ブリエ 代表取締役 証券会社に勤務後、結婚。長年の土地問題を解決したいという思いから、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。不...

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