ふるさと納税の寄付限度額を知らないと損!? 年収や家族構成で異なる目安

資産運用

お得!と話題の「ふるさと納税」。その一方で、寄付限度額を知らないことで、自己負担額を超えて寄付をしている人が少なからずいるようです。
今回は、年収や家族構成によって異なる寄付限度額について解説します。

ふるさと納税はなぜお得?

「ふるさと納税」は、自分が応援したい自治体に寄付をする仕組みのことで、震災の復興に使ってほしい、地域のNPOを支援したいなど、想いを形で届けることができる制度です。

この制度がお得!といわれる理由は、寄付をすると豪華な返礼品がもらえる上、寄付した金額が税金の控除の対象であるからです。
多くの自治体は寄付の御礼に、自治体ならではの美味しいお肉やお米など特産品を用意しているという点です。お礼の品から寄付先を選ぶ人もいて、人気のある返礼品をまとめたランキングが注目されています。ふるさと納税は実質2,000円で自治体を応援でき、特産品をもらうこともできる、お得な制度と言われているのです。

そして、ふるさと納税した金額に対して、税金の控除があるという点です。控除が増えると、納める税金は少なくなりますが、「ふるさと納税」は寄附金のうち2000円を超える金額が、「寄付金控除」として所得税と住民税から差し引かれます。ただし、確定申告や、条件付きで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用を忘れると、全額が自己負担となってしまいます。

実質2000円で済むのは限度額までの寄付

そんなお得な制度なら、できるだけ多く寄付したいと思いますよね。ですが、控除できる寄附金額には上限があり、年収や家族構成、子どもの年齢によってその上限に差があります。

出所:総務省ふるさと納税ポータルサイト

例えば、年収600万円の独身者の場合、寄付の年間上限額の目安は7万7000円。この金額を超えて寄付をすると、実質自己負担額が2000円より多くなってしまいます。自己負担を2000円に収めるには、おおよその目安をつけておくことを頭に置いておきましょう。

医療費控除や、「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」など他に控除がある場合は、目安の金額が変わることに注意が必要です。
総務省のサイト、ふるさと納税のポータルサイトなどで、シミュレーションをしておくと、効率よくふるさと納税が行えます。
ふるさとチョイスの「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーションでは、社会保険料控除、医療費控除、住宅借入金等特別控除なども入力でき、より詳細な寄付限度額を計算できます。さとふるの「税控除モデルケース一覧」では、実際にふるさと納税を行った方々の事例から、自分にあったケースが探せます。年間の控除上限額はおおよその目安ですので、より正確な金額を知りたい場合は、税理士など専門家への相談をオススメします。

総務省ふるさと納税ポータルサイト
ふるさとチョイスの「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション
さとふる

まとめ

手軽に寄附ができるようになったふるさと納税ですが、本来は大都市に偏りがちな税収を地方に再配分する目的で始まった制度。自分の寄付限度額をシミュレーションで確認したうえで、魅力あふれる自治体を応援したいですね。

辻本 ゆか

CFP、おふたりさまの暮らしとお金プランナー 企業の会計や大手金融機関での営業など、お金に関する仕事に約30年従事。暮らしにまつわるお金について知識を得るこ...

プロフィール

関連記事一覧

ABOUT

マネリーは「マネー・投資に興味ある女の子のための情報メディア」をコンセプトに「働く女性に、未来への投資を提案・サポートする」というミッションのもと、貯金、投資、セミナーなどオトナ女子になるため情報メディアです。

最新記事