ふるさと納税の寄付限度額を知らないと損!? 年収や家族構成で異なる目安
資産運用
お得！と話題の「ふるさと納税」。その一方で、寄付限度額を知らないことで、自己負担額を超えて寄付をしている人が少なからずいるようです。
今回は、年収や家族構成によって異なる寄付限度額について解説します。
ふるさと納税はなぜお得？
「ふるさと納税」は、自分が応援したい自治体に寄付をする仕組みのことで、震災の復興に使ってほしい、地域のNPOを支援したいなど、想いを形で届けることができる制度です。
この制度がお得！といわれる理由は、寄付をすると豪華な返礼品がもらえる上、寄付した金額が税金の控除の対象であるからです。
多くの自治体は寄付の御礼に、自治体ならではの美味しいお肉やお米など特産品を用意しているという点です。お礼の品から寄付先を選ぶ人もいて、人気のある返礼品をまとめたランキングが注目されています。ふるさと納税は実質2,000円で自治体を応援でき、特産品をもらうこともできる、お得な制度と言われているのです。
そして、ふるさと納税した金額に対して、税金の控除があるという点です。控除が増えると、納める税金は少なくなりますが、「ふるさと納税」は寄附金のうち2000円を超える金額が、「寄付金控除」として所得税と住民税から差し引かれます。ただし、確定申告や、条件付きで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用を忘れると、全額が自己負担となってしまいます。
