仕事の自腹出費が痛い女子に!特定支出控除で税金を削減しよう!

税金

仕事をするために必要な支出が、自腹になっていることはありませんか? その支出は、特定支出控除の対象になるかもしれません。出て行くお金を抑えることも、貯蓄のうち。知っていれば税金が安くなる知識をお伝えします。

特定支出控除の対象項目や条件とは?

特定支出控除とは、仕事上発生する支出が多い場合に、控除ができる制度です。
特定支出控除の対象項目は、次のようなものです。控除を受ける対象者は、給与所得者となります。

1 勤務先への通勤費
2 転勤に伴う転居費
3 職務に直接必要な研修費
4 職務に直接必要な資格取得費
5 単身赴任者の帰宅旅費
また、平成25年分以後は、以下の項目も特定支出の対象になりました。
6 勤務必要経費
(1) 図書費
(2) 衣服費
(3) 交際費、接待費

特定支出控除を受けられるのは、その年中の給与所得控除額×1/2(※)を超えた部分の金額です。
例えば、年間の給与所得が200万円の場合だと、200万円×30%+18万円で78万円が給与所得控除額となります。78万円の1/2である39万円を超えた自腹分が、特定支出控除の対象です。逆に言うと、年間の給与所得が200万円の人は、39万円までの自腹分はそのまま自腹になり、特定支出控除の対象外ということなのでご注意ください。
上記6項目の費用に当てはまる場合でも、条件として、給与等の支払者が必要と認めて証明書を発行するものに限られます。また、給与等の支払者がすでに負担している費用については、全額であれ一部であれ、負担分の金額は対象外です。さらに、教育訓練給付金など、はじめから所得税がかからない費用についても対象外になります。
※国税庁ホームページより(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm)

特定支出控除の対象となる具体例は?

では、特定支出控除の対象となる具体例を見てみましょう。銀行などの金融機関や一般企業の事務職は、制服を支給されることが多いですね。この場合は、従業員は貸与された制服を着るわけですから、自腹は発生しません。しかし、アパレル関係の従業員などは、自腹で購入した勤務先のブランドの洋服を着て接客することも多いでしょう。勤務先が自社ブランドを着て業務を行うよう規定していたり、おすすめしたりしている場合は、勤務必要経費の衣服費にあたります。
また、派遣社員等で給与所得は時給分のみ、交通費は自腹で支払わなければいけないといった場合、少し遠方から通う人ならば年間で換算するとかなりの金額になっていることでしょう。会社が支給する交通費は対象になりませんが、上記のような自腹で払っている交通費は特定支出控除の対象となります。
仕事上必要な資格取得の際も、受験料といった直接的な費用のほかに、勉強するためのテキスト代等の間接的な費用も図書費の対象になります。営業職であれば、勤務先に経費として申告しづらい、お得意樣へのお中元やお歳暮等の自腹で支払った費用も、交際費として特定支出控除の対象になりそうです。

まとめ

ひとつひとつはそれほど大きくない金額でも、年間で見た場合には、積み重なってまとまった金額が自腹になっている人もいそうです。特定支出控除の対象をしっかりとチェックして税金の払い過ぎを防ぎましょう。

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