仕事の自腹出費が痛い人に!特定支出控除で税金を削減しよう!

税金

仕事をするために必要な支出が、自腹になっていることはありませんか?
その支出、もしかしたら「特定支出控除」の対象になるかもしれません。
特定支出控除であれば、税金を安くすることができます。
出ていくお金を抑えることも貯蓄のうち。知っていればオトクな知識をお伝えします。

特定支出控除で税金が安くなる仕組み

特定支出控除とは、会社員などの給与所得者が、業務に関わる支出を自腹で支払った場合、1年間の支出が一定額を超えると、超えた分は所得控除を受けることができる仕組みです。
経費として所得控除ができるのは、個人事業主や法人だけではありません。
特定支出控除については、給与所得者が対象になる制度です。

たとえば、業務に関する資格の受験料、テキスト代、業務に関連する書籍の購入などの支出が多いなと感じることありませんか?
これらの支出も、特定支出控除の対象となれば、費用として認められ税金を安くすることができます。

では、特定支出控除の計算手順について説明しましょう。

【設定】年間の給与収入が200万円

特定支出(自腹費用)が、45万円(内訳 衣服費30万円・通勤費15万円)で計算してみましょう。

【1】給与所得控除を計算する

年収200万円の給与所得控除額は、下記の表から計算します。
200万円×30%+18万円=78万円


国税庁より筆者作成

【2】特定支出控除額の適用判定の基準となる金額を計算する

この金額を超えた分が、特定支出控除になります。

計算式は、

「給与所得控除×1/2」

です。
設定にあてはめると、78万円×1/2=39万円

つまり、39万円までの自腹分はそのまま自腹です。
39万円を超えた分が、特定支出控除の対象となります。

【3】特定支出控除を計算

一年間の特定支出(自腹費用)で45万円を負担した場合
45万円-39万円=6万円

6万円が、特定支出控除になります。

ただし、自腹経費が特定支出として認められるには、仕事に関する費用であり、それを勤務先に証明してもらう必要があります。
仕事上での自腹支出が多いようであれば、さっそく活用して、賢く節税しましょう。
参考:国税庁「給与所得者の特定支出控除」

特定支出控除の対象項目や条件とは?

特定支出控除として認められるものは、仕事に関する費用です。あなたの自腹出費にこんな出費があれば、特定支出控除の対象となるかもしれません。具体例について説明します。

①勤務先への通勤費

通勤費はほとんどの企業で支給されています。しかし、遠方に通勤していて、支給される通勤費を超えて交通費の負担があるとすれば、自腹で支払っている超過分は特定支出にすることができます。
また、派遣社員等は、時給分のみが支払われ、交通費は自腹で負担となる場合があります。
そんなときの通勤費負担分は、年間で換算すればかなりの金額になっていることでしょう。
このような場合の自腹での交通費は通勤費となります。

②転勤に伴う転居費

転勤などで、引っ越しにかかった自腹負担の費用は転居費となります。
ただし、会社から引っ越し費用を支給されていれば、超過分のみが対象になります。

③職務に直接必要な研修費

業務に必要な技術、知識を習得するため、自腹で研修を受講した費用は研修費になります。

④職務に直接必要な資格取得費

仕事で資格の取得を考えることもあるでしょう。
資格取得には、受験料の他に、勉強をするためのテキスト、書籍が必要になります。もし、自腹で負担するとなると、まとまった出費となることも多いでしょう。
仕事上必要であれば資格取得費になります。
ただし、教育訓練給付金を活用した資格取得であれば、受け取った給付金分の費用は資格取得費の対象外になります。

⑤単身赴任者の帰宅旅費

単身赴任をしている際、家族が住む家に帰る費用は帰宅旅費になります。
ただし、会社から帰宅の旅費が支払われる場合は、超えた費用だけが対象になります。

⑥勤務必要経費

勤務必要経費には図書費・衣服費・交際費の3種類があります。
3種類の経費の合計額は、上限65万円までが認められます。

(1)図書費

仕事に関する本の購入代、雑誌、新聞の定期購読をした際、自腹で支払った費用は勤務必要経費の図書費になります。

(2)衣服費

銀行などの金融機関や一般企業の事務職は、制服を支給されることが多いです。
この場合、従業員は貸与された制服を着るわけですから、自腹は発生しません。
しかし、アパレル関係の従業員などは、自腹で購入した勤務先のブランドの洋服を着て接客することも多いでしょう。
勤務先が自社ブランドを着て業務を行うよう規定していたり、おすすめしたりしている場合は、勤務必要費の衣料費にあたります。

(3)交際費・接待費

勤務先の得意先などで仕事に関係のある者に対する接待、贈答の費用。
営業職であれば、勤務先に経費として申告しづらい、お得意さまへのお中元やお歳暮等、自腹で支払った費用も、勤務必要費の交際費として特定支出控除の対象になりそうです。

上記6項目の費用に当てはまる場合でも、特定支出控除として認められるためには、給与の支払者が、必要と認めて証明書を発行しなくてはなりません。

特定支出控除で税金を安くするには、確定申告が必要

確定申告とは、1月1日から12月31日までの収入をもとに所得税を計算し、不足があれば納付したり、払いすぎていれば還付を受けたりするための手続きです。
会社員の所得税の計算は勤務先が年末調整を行うため、確定申告をする必要はありません。
しかし、特定支出控除は年末調整ではなく、翌年に確定申告(2020年の場合2月17日から3月16日まで)をする必要があります。

確定申告書に添付が必要となる書類は、特定支出に関する明細書、給与支払者の証明書、自腹経費の領収書、会社で年末調整を計算した証明となる給与所得の源泉徴収票です。
なお、給与支払者の証明書については、国税庁で書式の様式が決められています。
経費ごとに、当てはまる書類に必要事項を記入し、会社の年末調整などを担当する窓口にて証明をもらってください。

特定支出控除をうけるための証明書は、以下のサイトからダウンロードできます。
▶︎国税庁「給与所得者の特定支出控除に関する証明書の様式等の制定について」

まとめ

ひとつひとつの費用はそれほど大きくなくても、年間で見た場合には、積み重なってまとまった金額が自腹になっている人もいそうです。
特定支出控除の対象をしっかりとチェックして税金の払い過ぎを防ぎましょう。

舟本 美子

「大事なお金の価値観を見つけるサポーター」 会計事務所で10年、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として14年働いたのち、FPとして独立。 あなたに合った...

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