仕事の自腹出費が痛い人に!特定支出控除で税金を削減しよう!

税金

仕事をするために必要な支出が、自腹になっていることはありませんか?その支出、もしかしたら「特定支出控除」の対象になるかもしれません。特定支出控除であれば、税金を安くすることができます。
出ていくお金を抑えることも貯蓄のうち。知っていればオトクな知識をお伝えします。

特定支出控除で税金が安くなる仕組み

特定支出控除とは、会社員などの給与所得者が、業務に関わる支出を自腹で支払った場合、1年間の支出が一定額を超えると、超えた分は所得控除を受けることができる仕組みです。
経費として所得控除ができるのは、個人事業主や法人だけではありません。
特定支出控除については、給与所得者が対象になる制度です。

たとえば、業務に関する資格の受験料、テキスト代、業務に関連する書籍の購入などの支出が多いなと感じることありませんか?
これらの支出も、特定支出控除の対象となれば、費用として認められ税金を安くすることができます。

では、特定支出控除の計算手順について説明しましょう。

【設定】年間の給与収入が200万円

特定支出(自腹費用)が、45万円(内訳 衣服費30万円・通勤費15万円)で計算してみましょう。

【1】給与所得控除を計算する

年収200万円の給与所得控除額は、下記の表から計算します。
200万円×30%+18万円=78万円


国税庁より筆者作成

【2】特定支出控除額の適用判定の基準となる金額を計算する

この金額を超えた分が、特定支出控除になります。

計算式は、

「給与所得控除×1/2」

です。
設定にあてはめると、78万円×1/2=39万円

つまり、39万円までの自腹分はそのまま自腹です。
39万円を超えた分が、特定支出控除の対象となります。

【3】特定支出控除を計算

一年間の特定支出(自腹費用)で45万円を負担した場合
45万円-39万円=6万円

6万円が、特定支出控除になります。

ただし、自腹経費が特定支出として認められるには、仕事に関する費用であり、それを勤務先に証明してもらう必要があります。
仕事上での自腹支出が多いようであれば、さっそく活用して、賢く節税しましょう。
参考:国税庁「給与所得者の特定支出控除」

NEXT:「特定支出控除の対象項目や条件とは?」

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舟本 美子

「大事なお金の価値観を見つけるサポーター」 会計事務所で10年、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として14年働いたのち、FPとして独立。 あなたに合った...

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