消費税増税直前、知っておきたい世界の意外な税金

税金

 2019年10月から、いよいよ消費税が10%に引き上げられます。今回の増税は軽減税率も導入されて、かなり戸惑いそうな気配ですね。この消費税以外にも、世界中にはおもしろい、ちょっと意外な税金があります。

【こんな食べ物にまで税金がかかるの?】

世界中を見渡すと、特定の食べ物に税金が課されることがあります。そこには、お国柄がよく表れています。

○ファストフード制限のための税金 その1
アメリカの州の中には、「ソーダ税」、「ジャンクフード税」、「ドーナツ税」、「キャンディー税」などを課しているところがあります。名目は国民の健康維持のためで、炭酸飲料、スナック菓子、ファストフードの摂りすぎを防止するための税金です。肥満の多いアメリカならではの税金ですね。
一方、果物なら健康に良さそうですが、カリフォルニア州では果物を自動販売機で購入すると、33%税金がかかります。基本的にはスーパーで買う食材や食品は売上税(日本でいう消費税)が非課税ですが、自動販売機で売られている食品や飲み物は課税対象になります。利便性と健康志向を備えているヘルシーフードやサラダの自動販売機も増えているそうです。

○ファストフード制限のための税金 その2
同じように、ハンガリーには「ポテトチップス税」がありました。ポテトチップスのほか清涼飲料水、包装された市販のケーキやビスケットに税金が課されていました。こちらは、ヨーロッパという土地柄、税金のかからない近隣諸国に買いに行く人が多く、あまり効果がなく廃止されています。

○習慣・文化にかかる税金「月餅税」
中国には「月餅税」があります。お月見で有名な中秋節に、家族や友人と月を眺めながら月餅を食べる習慣があります。中国に留学していた人の話では、日本のバレンタインデーのチョコレートをプレゼントするのに似ているそうです。お中元やお歳暮のように配ります。個人だけではなく、会社も福利厚生の一環で、月餅の現物や月餅の引換券を渡すことから、支給月の給与所得から個人所得税として徴収されます。
月餅が欲しくない人にとっては、迷惑な税金です。個人的にはどうせもらうなら、チョコやクッキーのように日持ちがするものがうれしいと感じます。

【日本に導入されたら困る?税金】

○休日に開店してはいけない「営業税」
日本では、働き方改革が叫ばれていますが、ドイツには日曜日に営業する企業に課される「営業税」があります。飲食店以外の店は、日曜は営業してはいけない「閉店法」があるためです。日曜日にお洋服を買いに行けないなんて、ありえませんね。
コンビニエンスストアでも営業時間の規制があり、24時間営業は許可されていません。便利さを優先する日本では、困ったことになるかもしれません。

○人口増加の願いを込めた「独身税」
ブルガリアには、かつて1968~1989年に「独身税」がありました。人口減少に歯止めをかけるため、20歳以上の独身者に収入の5~10%が徴収されていました。しかし、この税金があっても人口増加の効果が薄かったため、廃止されました。
もしも日本に導入されたら、税金のために結婚を迫られているようでイヤですね。

○犯罪の低下に繋がる「光るおもちゃ税」
さらにアメリカのウエストバージニア州には、「光るおもちゃ税」があります。発光したり、火花が出たりするおもちゃに課税されます。日本では、子どもさんが欲しがる戦隊シリーズのおもちゃでよく見かけます。
これが意外にも銃犯罪や凶悪犯罪の低下に一役買っているそうで、全米でも治安がいい州になったということです。小さいときの教育は重要ですね。

【ペットを飼うのも考えもの?】

○責任感を持たせるための「犬税」
ヨーロッパのドイツ、オーストリア、オランダ、フィンランド、スイスなどには「犬税」があります。「犬保有税」とも呼ばれています。

これは、犬の飼い主に責任感を持たせ、むやみに犬を飼うことを防止する目的の税金だそうです。日本ではペットが家族の一員だという家庭もあります。日本なら犬にだけ税金がかかり、猫にはかからないとなると、反対の声があがりそうです。
しかし、かつてこの税金は日本にもありました。長野県四賀村(現:松本市)では1頭につき年300円の税金がかかっていましたが、1982年の廃止を最後に国内の犬税はなくなりました。

【まとめ】

 国連が発表した「世界幸福度ランキング2019」によれば、日本は58位でした。「世界一幸せな国」はフィンランドですが、消費税は24%で、食品14%、書籍や医薬品は10%と税金は日本よりはるかに高くなっています。驚いたことに自動車購入の税金は100%だそうです。

しかし、フィンランド国民の多くは税金の使い道に納得しているので、高い税金を払っても不満はないそうです。また、老後の不安も感じない人がほとんどです。日本でも消費税が増税された後は、フィンランドのように幸福度が増すことを祈りたいものです。

池田 幸代

株式会社ブリエ 代表取締役 証券会社に勤務後、結婚。長年の土地問題を解決したいという思いから、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。不...

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