会社員でも要チェック!確定申告が必要なケース、不要なケース

税金

前年の収入に対しての確定申告の期間は翌年の2月16日から3月15日です。
自営業の人には恒例の作業ですが、会社員の人は自分には関係ないと思っていませんか。
会社員だからといって、確定申告をしなくていいとは限りません。知らない内に対象になってしまっていることもあります。
今回は、確定申告が必要なケースとした方がいいケース、不要なケースについて解説します。

必ず確定申告をしなければならないケース

次に当てはまる人は、必ず確定申告しないといけません。

自営業やフリーランスで年間38万円以上の所得がある

売上の合計から、材料費や宣伝費などかかった経費を差し引いて、38万円以上の利益があった場合は確定申告が必要です。

給与収入が1年間で2,000万円を超える

役員だけでなく一般社員であっても、1年間の給料の総額が2,000万円を超える人は、年末調整が完了していても確定申告が必要です。

年末調整が完了している会社員で、副業収入が年間20万円を超える

会社からの給与と退職金以外の所得が20万円超なら、確定申告をしなければなりません。

公的年金等の収入合計が年間400万円を超える

(公的年金等には、企業年金やiDeCoも含みます)
国からの老齢年金だけでなく、企業年金や個人で積み立てていたiDeCoを年金で受給している場合は、それらを合計して400万円を超える場合が該当します。
なお、障害年金と遺族年金は所得税・住民税とも収入とはみなされません。

債券や株式、投資信託や仮想通貨、FXの売買取引で20万円を超える利益を得た

会社員でも、自分が所有していた有価証券などを売却した場合、買い入れ時の価格よりも高く売却して20万円を超える利益がでたときは確定申告が必要です。
ただし、債券・株式・投資信託については、「特定口座で源泉徴収あり」を選んでいる場合には確定申告は不要です。

不動産の売買や貸し付けで収入がある

所有する不動産を貸して得た利益や、売却したことで利益が出たときも、先ほどと同様に確定申告が必要となります。

これらは、専業主婦であっても当てはまる場合は確定申告が必要です。

つまり、年末調整が終わっている会社員でも、給与収入総額が2,000万円を超える人や副業など、給与所得と退職所得以外で所得が20万円を超える人は、確定申告をしなければいけないのです。

確定申告をした方がいいケース

次のような人は、確定申告をすることで、所得税・住民税が還付される可能性があります。

自営業やフリーランスで所得がマイナスとなった

自営業やフリーランスの場合は確定申告をしなければなりません。
所得がマイナスで支払う税金がないから確定申告をしないでいると、所得が確定しないことになって所得証明が出ません。
すると、ローンが組めないなどの不利益が発生することがあります。
また、青色申告をしているなら、確定申告で所得をマイナスとして申告することによって、翌年のプラスの所得からそのマイナス分所得から控除できる特典があります。

年末調整をした後で、生命保険料などの控除証明書が見つかった

生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等控除など、証明書を提出できなかったために、年末調整時に控除を受けることができなかったときは、確定申告をしてその分だけ控除を加えて申告すれば、所得税の還付と住民税を安くできる場合があります。

年の途中で退職し、再就職していないため年末調整を受けていない

年の途中で退職して、その後年内にお勤めしていないときは、年末調整が完了していません。
給料などから天引きされている所得税はあくまでも概算で、生命保険料控除などは加味されていません。
確定申告を受けることで所得税の還付や住民税を安くできる可能性があります。

2カ所以上の会社から給料をもらっていて、給与以外の所得が20万円以下

メインとなる会社とは別に、アルバイトなどで働いて2カ所以上から給料をもらっている人は、サブとなるアルバイト先では年末調整は完了できていません。
先ほどと同様に、確定申告をして税金を精算しましょう。

住宅ローンを利用してマイホームを購入した(初回)

住宅ローン控除を受けるためには、住宅ローンを組んだ年についての確定申告をしないと控除を受けられません。
2年目からは控除証明書が送られてくるので、それを使って年末調整することで完結します。

年間10万円を超える医療費を払った

保険金などで補てんされる金額を差し引いても医療費が10万円を超えたら、10万円を超えた分は「医療費控除」の対象となります。
ただし、総所得が200万円未満の人は、総所得の5%を超えた分になります。上限は200万円です。

年間1万2,000円を超えるスイッチOTC医薬品を買った

スイッチOTC医薬品と呼ばれる頭痛薬や花粉症の薬などの購入額が、年間1万2,000円を超えた場合には、医療費控除の特例の対象になります。上限は8万8,000円です。

災害、盗難、横領によって、自分が所有するものに損害を受けた

(詐欺や恐喝による損害は除きます)
この場合「雑損控除」の対象となる場合があります。
雑損控除を受けるためには確定申告が必要です。

国や地方公共団体などへ寄附をした(ふるさと納税含む)

2,000円以上の部分について「寄附金控除」の対象となります。
寄附金控除を受けるためには確定申告が必要です。
ただし、ふるさと納税の「ワンストップ特例」を申請している場合は確定申告はいりません。

所得税の還付だけでなく、翌年度の住民税の減税にもなるので、面倒くさがらずにやってみることをオススメします。
年末調整や源泉徴収をされている人の還付のための確定申告は、翌年1月1日から5年後の3月15日までとなっています。
時間的に余裕があるとはいえ、確定申告の期間を避けて2月15日までに済ませたいですね。

確定申告が不要なケース

収入があっても確定申告をしなくていいケースは次のような人です。

自営業やフリーランスで所得が38万円以下

所得に関わらずすべての人が受けることができる「基礎控除」があり、それが2019年は38万円なので、38万円以下の所得なら課税される所得は0なので申告はいりません。
なお、2020年からの基礎控除額は48万円と変更になります。

年末調整が完了している会社員で、副業収入が20万円以下

年末調整が完了していて、給与ではない副業からの所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。

確定申告を忘れてしまった場合

確定申告をしなければならないのに、忘れてしまった人はどうなるのでしょうか。
確定申告をすべき人が確定申告をしなかった場合、内容やタイミングによっては色々な種類の罰金が課せられる可能性があります。

まず、確定申告をしなければならないのにしなかったら、無申告加算税という罰金が課せられます。
申告期限の1ヵ月以内に申告書を提出した場合は、無申告加算税は免除されますが、延滞税はかかります。

遅れたときの税金の支払いは、早ければ早いほど延滞税と呼ばれる罰金の金額は少なくなります。
確定申告を忘れたことに気付いたときは、できるだけ早く確定申告を行い、税金を支払わないといけませんね。

まとめ

知らないうちに確定申告の対象となっているケースや、確定申告をすることで税金の還付を受けられるケースがあります。
それぞれの状況に合わせて、毎年1月には確定申告が必要かどうかを確認したいものです。

小野 みゆき

中高年女性のお金のホームドクター 社会保険労務士・CFP・1級DCプランナー・年金マスター 企業で労務、健康・厚生年金保険手続き業務を経験した後、司法書士事...

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