どのくらい税金を納めるの? 計算してみてわかったこと

税金

財務省の発表によれば、2018年度の国の税収総額が60兆円(日本経済新聞より)を超え、バブル期の1990年度を上回り過去最高になったそうです。個人的には、税金というと良いイメージは持てないのですが、消費税の増税も間近に迫ってきたこんな時だからこそ、基本に戻って税金の意味や使われ方を見てみましょう。

■税金をいくら払っているのか知っていますか?

納税することは国民の義務ですが、一体どれだけ支払っているのでしょうか? 
日本の国民がどの程度、所得税や消費税などの税金を負担しているかを示す指標に「租税負担率」と呼ばれるものがあります。

財務省の調べによれば、2019年度は租税負担率(国税・地方税が所得に占める割合)が25.4%財務省より)の見通しです(財務省「国民負担率の推移」より)。手にしたうちの収入の4分の1は税金に持っていかれたとなると、がっかりですね。

さらに、どれくらい1年間に収入を得ているかというと、日本の平均給与は約432万2000円です(国税庁「2017年分民間給与実態統計調査結果」より)。
内訳をみると男性約531万5000円女性約287万円です。
これにあてはめると、働く人の税金負担額は年間約109万8000円(432万2000円×25.4%=109万7788円)で、40年間納めたとすると4392万円です。納めた税金でマイホームが購入できそうですね。

この数字はあくまで平均ですので、たとえば自動車を買った人なら自動車重量税、自動車税を、ガソリンを給油すれば、ガソリン税、石油税など消費税以外にも多くの税金を納付していることになります。

■税金の使い道はどうなっている?

それでは私たちが納付した税金はどのように使われているのでしょうか。国の収入や支出は4月から翌年3月の期間で計算します。
2018年度の一般会計の歳入97兆7128億円の60.5%が租税や収入印紙となっています。

その2018年度の歳出の内訳は、以下のようになっています。

国税庁 税の学習コーナーから引用
http://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page03.htm

・社会保障関係費 33.7%
 健康や生活を守るための医療、年金、福祉、介護、生活保護などの公的サービス

・公共事業関係費 6.1%
 上下水道、道路、住宅、公園、港、空港、河川の堤防、ダムの整備などに使われる

・文教・科学振興費 5.5%
 学校教育費、科学技術の発展のための新しい研究・開発などに使われる

・経済協力費 0.5%
 国際社会の平和のために行う開発途上国の経済援助、国際機関へ資金を提供する政府開発援助(ODA)

・地方交付税交付金 15.9%
 自治体に財政力の違いがあるため、公共サービスに格差が生じないよう、国が地方公共団体の財政力を調整するための支出
 警察・消防費、ゴミ処理費用、医療費の公的負担などに使われる

改めて国の歳出を見ると、普段は気づかずに過ごしていますが、社会での助け合いのための活動に使われており、私たちの生活に密着したものばかりです。ケガや病気のときにお世話になる救急車が無料なのも、税金が使われているからですね。

■税金を安くする方法は?

個人が働くなどして所得があった場合には国に所得税を、住んでいる市区町村には住民税を納めます。収入の中から「所得控除」と呼ばれる収入から差し引くことができる金額をどのくらい使えるかで、課税されるもととなる課税所得が決まります
生命保険料控除や地震保険料控除をはじめ、ふるさと納税やiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)を利用し、所得控除できるものが多いと課税所得が減り、所得税が少なくなります。

住民税は、源泉徴収票や確定申告をもとに市区町村が計算します。こちらも課税所得が減ると税額は少なくなります。住民税率は10%です。

また、マイホーム購入で住宅ローンを利用していて要件に該当する場合には、所得税の税額からさらに住宅ローン控除がされ、納税額を減らすことができます。もし納める所得税の金額が少なくて所得税から住宅ローン控除が引ききれなかった場合は、翌年の住民税が減額されます。

■まとめ

国税庁のHPには、税金の意味を分かりやすく、「みんなで社会を支えるための会費」だと表現していました。多額の税金を取られて損をしている気分でしたが、税金の使い道が適切ならば、安心や安全を確保するために納得できそうです。

2019年10月から増税の消費税は、年金、医療、介護の社会保障給付と子育て支援に充てられることが決まっています。より暮らしやすい社会の実現に向けて、税金が生かされることを期待します。

池田 幸代

株式会社ブリエ 代表取締役 証券会社に勤務後、結婚。長年の土地問題を解決したいという思いから、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。不...

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