転職を考える女子に退職金と税金について解説!

税金

転職する際に貰う退職金ですが、臨時ボーナスのようで貰うだけで嬉しくなりますよね。しかし、転職の際に支払われる退職金にも税金がかかってくるのをご存知でしたか?転職時の退職金や税金について、具体的な数字を挙げて解説します。

退職金ってどれぐらいの金額をもらえるの?

退職金とは、勤続に対して報奨する、つまり長い期間勤めたことに対するご褒美のお金です。以前は、新卒で入った会社に定年まで勤める人が多かったので、退職金といえば定年のときにもらって老後の生活設計に組み込むというイメージでした。
2019年の現在は、転職が珍しくなくなったことで、今辞めると退職金をいくらぐらいもらえるのだろうと考える社員も出てきています。

しかし、退職金は何年か勤めれば必ずもらえるというものではなく、勤務先の会社に退職金制度があるのが前提です。退職金制度がない会社ですと、何十年も勤めても、残念ながら退職金はゼロということになります。
退職金制度があるとして、どのぐらいの金額をもらえるかはその会社の規定次第で、ひと月分の基本給×勤続年数×給付率という計算式で算出されるのが一般的です。
給付率は、一例として、勤続5年で自己都合の退職だった場合36%、会社都合だった場合51%というのが目安になります。ただし、勤続10年以上からしか退職金が出ないといった制度を設けている会社もあるので、注意しましょう。

退職金には税金はかからないの?

退職金にも税金はかかりますが、給与所得に控除があるように退職金にも所得控除があります。
転職を考えるような年齢の人ですと、勤続年数が20年以下の場合で、40万円×勤続年数退職所得控除額となります。

前章でお伝えした退職金の計算式の一例で言うと、例えば勤続5年で月給が20万円の場合、会社都合退職で20万円×5年×0.51=51万円ですね。
退職所得控除額の方は、40万円×5年=200万円となりますので、51万円は控除額の範囲内ということで、所得税や住民税はゼロです。
退職する会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、会社が退職所得控除額も含めて退職金額を算出してくれます。

申告書を提出しなかった場合は、特に優遇も無く20%の所得税が天引きされてしまいます。その際は、自ら確定申告の手続きを行い、余分に納めた税金を還付してもらいましょう。

また、次のような所得控除があるケースでは、あえて申告書を提出せずに確定申告したほうが、最終の手取り額が大きいこともあります。
一つは、退職する会社の退職金以外の給与所得や、不動産所得・事業所得などによる所得控除がある場合です。
もう一つは、退職する会社の給与所得をもらった年分と退職所得をもらった年分が異なり、退職所得から引ける所得控除がある場合です。

まとめ

退職金にしても税金にしても、計算が複雑だったり必要な条件があったりで、よくわからないとなりがちです。けれども、自分の将来設計のために転職を考えるなら、お金の計算はきちんとできるようになると良いですね。

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