ZOZO前澤社長から100万円もらったらどうなる?気になる贈与税は?

税金

大人になれば、お年玉をもらうこともなくなり、お金は出ていくばかり…と思うことが多いですね。そんななか、突然TwitterにZOZOの前澤友作社長が「お年玉100万円」の爆弾発言をしました。そのお年玉、税金がどうなるのか知らないままでは使うに使えませんね。

<ZOZO前澤社長が100万円をプレゼント!>

事の発端は、2019年1月5日前澤社長のTwitterの以下の投稿です。
「日頃の感謝を込め、僕個人から100名様に100万円【総額1億円のお年玉】を現金でプレゼントします」

宝くじですらなかなか当たらないのに、必要経費もかけることなく、お金がもらえるかもしれないなんて、ビックリですね。
もし、当選したときは税金がどうなるかというと、「贈与税」の対象になります。贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
ここでは、前澤社長が「個人としてプレゼントする」ことがポイントになります。

<キャンペーンで得たお金の税金はどうなる?>

それでは、会社としてキャンペーンで同じように「お年玉企画」で、現金をプレゼントした場合はどうなるでしょうか? 同じ現金でも、お金をあげる主体が個人から会社に変わると、もらう人が同じでも「所得税」の一時所得の対象になります。一時所得は次のように計算します。

一時所得の課税額の計算式
(当選金額-必要経費-50万円)×0.5

前澤社長のお年玉では、ハガキ代も切手代もかからないので、必要経費はゼロとしています。50万円は一時所得の特別控除です。
(100万円-0円-50万円)×0.5=25万円
このように、一時所得の課税金額は25万円になります。

では、今回のお年玉を専業主婦で他に収入がない場合と、会社員で給与所得がある場合に分けて考えてみましょう。

・専業主婦の場合
25万円が課税対象になりますが、所得税の基礎控除が38万円なので、申告不要になります。税金もかかりません。

・会社員の場合
一時所得の計算は上記と同じなのですが、会社員の場合は給与所得や退職金以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。他の所得と合算されて総合課税されます。

ここでは、現金なのでもらった金額を収入金額にしていますが、物や車、貴金属では評価が異なり、時価や、正規価格の60%として計算されます。キャンペーンや懸賞が当たったら、嬉しくて使ってしまう前に、冷静になって税金の計算をしてみるケースもありそうです。

<贈与税の仕組みとは>

贈与税には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2種類があります。
お年玉プレゼントをもらった場合は「暦年課税」になります。

贈与税は、一人の人がその年の1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。税率は基礎控除後の財産の額に応じて変わってきます。
ですから、1年間にもらった財産の額が110万円までなら、贈与税はかかりませんし、申告も不要です。申告期間は、贈与を受けた翌年の2月1日~3月15日です。

暦年課税の贈与税の税率は、2015年以降、20歳以上の人が祖父母や親などから贈与を受けた場合の特例税率と、それ以外の場合の一般税率に区分されています。

前澤社長からお年玉をもらった場合は、一般税率になります。

国税庁HPから引用

ですから、今回前澤社長から直接お年玉当選のDMをもらった人は、ほかに10万円までの財産をもらった場合なら贈与税はかかりません。

<まとめ>

お金や物をタダでもらったり、懸賞に当たったりすれば、誰でもうれしいものです。うれしさの余り全部使ってしまったら、翌年の申告のときに納税しなければならない場合、大慌てします。もし申告せずにいると、重加算税や延滞税が課せられます。

また、贈与税の財産は現金だけではなく、株式や土地、書画骨董なども含みますので、もらった後も申告が必要になるかどうか気をつけてくださいね。

池田 幸代

株式会社ブリエ 代表取締役 証券会社に勤務後、結婚。長年の土地問題を解決したいという思いから、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。不...

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