ZOZO前澤社長から100万円もらったらどうなる？気になる贈与税は？
税金
キャンペーンで得たお金の税金はどうなる？
それでは、会社としてキャンペーンで同じように「お年玉企画」で、現金をプレゼントした場合はどうなるでしょうか？
同じ現金でも、お金をあげる主体が個人から会社に変わると、もらう人が同じでも「所得税」の一時所得の対象になります。
一時所得は次のように計算します。
一時所得の課税額の計算式
（当選金額－必要経費－50万円）×0.5
前澤社長のお年玉では、ハガキ代も切手代もかからないので、必要経費はゼロとしています。
50万円は一時所得の特別控除です。
（100万円－0円－50万円）×0.5＝25万円
このように、一時所得の課税金額は25万円になります。
では、今回のお年玉を専業主婦で他に収入がない場合と、会社員で給与所得がある場合に分けて考えてみましょう。
専業主婦の場合
25万円が課税対象になりますが、所得税の基礎控除が38万円なので、申告不要になります。
税金もかかりません。
会社員の場合
一時所得の計算は上記と同じなのですが、会社員の場合は給与所得や退職金以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。
他の所得と合算されて総合課税されます。
ここでは、現金なのでもらった金額を収入金額にしていますが、物や車、貴金属では評価が異なり、時価や、正規価格の60％として計算されます。
キャンペーンや懸賞が当たったら、嬉しくて使ってしまう前に、冷静になって税金の計算をしてみるケースもありそうです。
