自分の所得税率を調べてみよう　年収から計算する所得税

日ごろ、何気なく「収入」や「所得」という言葉を使いますが、どちらも同じようで、違いはわかりにくいものです。
しかし、「収入」と「所得」では税法上、明確な違いがあります。今回は、収入と所得についての違い、所得税率、年収での計算方法などについてわかりやすくお話します。

収入と所得の違いとは

あなたが会社員であれば、「収入」というのは、毎月の給与の総支給額のことをいいます。
総支給額は、給与明細の「支給」の欄に記載されているものです。基本給や各種手当などを合計した金額で、額面とも言います。

そして、給与の総支給額から所得税、住民税、社会保険料などを天引きされた後、口座に振り込まれた使えるお金が手取り金額です。
年収というのは、一年間の給与と賞与を合計したものであり、仮に給与が25万円、賞与が50万円であれば、
（25万円×12カ月）＋50万円＝350万円
と計算できますので、年収350万円となります。

一方、「所得」というのは、収入から必要経費を差し引いたものです。
会社員の場合、個別に必要経費の計算はせずに、一定の計算式にあてはめた金額を差し引きます。この必要経費にあたるものを給与所得控除と言います。
給与から給与所得控除額を引いた後の金額を「給与所得」といいます。

給与所得控除額は、給与の収入ごとに以下のように決まっています。

2017年分～2019年分「給与所得控除額表」

国税庁ホームページより筆者作成

年収350万円の給与所得を計算すると以下のようになります。
・給与所得控除の計算　350万円×30％＋18万円＝123万円
・給与所得の計算　350万円－123万円＝227万円

所得税率は累進課税になっている

所得税の計算手順は以下①～③の順番です。

①「収入－給与所得控除＝給与所得」を計算します

年収350万円の場合で計算してみます。
350万円－123万円＝227万円

②「給与所得－（社会保険料＋基礎控除＋その他控除）＝課税所得」となります

社会保険料は年齢と収入に応じて決まり、40歳未満で年収350万円なら約51万円。
基礎控除は、どなたでも1人あたり38万円と決まっています。
今回はその他の控除は考慮しませんが、生命保険をかけていた場合は「生命保険控除」、扶養家族がいれば、「扶養控除」など、他にもさまざまな控除があります。

計算すると、
227万円－（約51万円＋38万円）＝約138万円
課税所得は、約138万円です。

※社会保険料は「2019年度保険料額表」東京都を参照 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h31/h31ryougakuhyou4gatukara

③「課税所得×所得税率＝所得税」となります

所得税率は、所得に応じて税率が引き上げられる累進課税となっており、7段階に区分されています。

所得税率表

国税庁ホームページより筆者作成 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

先ほどの例で計算すると
約138万円×5％＝約6万9,000円

年収350万円だと、約6万9,000円の所得税がかかることがわかりました。
さらに、ふるさと納税の寄付金控除や、住宅ローン控除などの税額控除があれば、ここからさらに差し引かれるので、税金が安くなります。

納税に対する意識を高めることの必要性

会社勤務であれば、所得税は毎月給与から天引きされ、会社が一括して国へ納税します。年末調整では、納め過ぎの税金が還付されたり、不足分を追加で納めたりしますが、その手続きも会社がしてくれます。
そのため、私たちは、所得税についてあまり意識しないこともあるでしょう。

しかし、国へ納めた所得税は、老人福祉、子育て支援の充実などの財源となります。私たちが家計を管理する際、ムダ使いが気になるように、国が税金を有効に活用しているかどうかにも関心を持つことが大切です。
ひとりひとりが意識することで、公平な税金の分配が実現されるのではないでしょうか。

まとめ

日本の納税制度は所得に応じて高くなる累進課税です。納税のしくみを理解し、「収入」「所得」の違いをしっかり理解しておきましょう。
そして、私たちが納めた税金は、社会の循環に関わっています。国が税金を有効に活用しているか、関心を持つことが、公平な税金の分配を実現します。