公認会計士・森井先生の新講座！「生活に関わる税」を受講した感想

お金に関わる制度は複雑で、どこか分かったようなつもりになっているということも少なくありません。とくに、税金に関する内容は、身近でありながらも難しいものではないでしょうか。

自らも知識不足を実感していた筆者は、オンライン講座を受講することにしました。株式会社インヴァランスが公認会計士・森井じゅん先生を登用した、「税」について学べるgaccoでのセミナーです。記事中では、その感想やおすすめしたいポイントなどをご紹介していきます。

「新時代のマネーリテラシー」～森井先生と『税』を学ぼう～とは？

「新時代のマネーリテラシー」～森井先生と『税』を学ぼう～は、私たちの生活にも深く関わっている「税」について、さまざまな角度から知れる講座です。一流講師陣の本格的な講義を無料で受けられるオンラインサービス「gacco」にて、2021年8月12日に開講されました。

講師を担当するのは、公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナーとして活動されている、森井じゅん先生。テレビ番組でのコメンテーターとしても活躍される森井先生が、知っているようで知らない「税」のアレコレを教えてくれます。

なお、同講座は3つの章で構成されており、そのなかで私が受講したのは、第1章【生活に関わる「税」】です。

第1章【生活に関わる「税」】を受講した感想

第1章は3つの動画に分かれており、全体の所要時間は1時間弱です。給与明細の見方からスタートし、税の種類や確定申告などについて一通り学ぶことができました。ここからは受講した感想を紹介していきます。

見慣れているけれど知らなかった給与明細が知れる

企業に所属して働き始めると給与をもらい「給与明細」を手にしますが、その詳細をしっかりと把握しているという人はあまり多くないかもしれません。かくいう私も、明細自体は見たことはあるものの、書かれている内容を深く考えたことはありませんでした。せいぜい給与から何が引かれて、手取りがいくらなのかを確認する程度です。

しかし、森井先生は「働いた実績である勤怠」「支給額」「控除額」の3つを確認することが重要だとお話しされていました。とくに興味深かったのが、社会保険料と税金の控除について。そのなかでも、通勤手当など企業からの補助金によって年間の社会保険料の負担額が上がる可能性があるという指摘は、会社員であれば知っておいて損はないと思いました。

税金の種類の多さにびっくり！給与所得者も損していなかった

森井先生によると、日本の税金は50種類以上あるのだそうです。身近なところだと消費税や住民税、家を持つようになれば固定資産税などを支払いますが、まさか50種類もあったとは思いもよりませんでした。

また、社会人経験が長くなると節税という言葉を耳にすることも増えてきます。自営業の場合は、仕事に関わるものであればある程度幅広く経費にすることで税金対策をするようですが、会社員だとそうはいきませんよね。これってなんだか損しているな、と私は思ったことがあるのですが、実は一概にそうとはいい切れないと森井先生は教えてくれました。

会社員には「みなし経費」と呼ばれるものが適用されているということ。この制度が割と手厚いという説明は、これまでの間違ったイメージを正してくれました。ぜひこの辺りにも注目して視聴していただくと、今後に役立つように思います。

毎年行われる税制改正を知ることが将来の鍵

消費税が増税されるなど、分かりやすい税制改正であればこれまでにも注目していたのですが、実は税制は毎年改正されているということを今回初めて知りました。

森井先生によると、とくに税制改正に注目したほうが良いのは年収850万円を超える方なのだそう。近年の税制改正では年収850万円を超えている人は適用される控除が減ってきているから、というのがその理由です。

しかし、家族構成によっては受けられる控除もあるそうなので、ボーダーラインにいる方は税制改正に注目したほうが良さそうです。普段から税金についてどんなことが話し合われているのかを知っておくことは、将来を知るための鍵なのだということが分かりました。

所得控除と税額控除の違いはチェックしておきたい

医療費控除や社会保険料控除、寄附金控除（ふるさと納税）など、手取りに直接影響してくる「控除」はしっかりと理解しておきたいポイントです。しかし、種類も多くて分かりにくいな、と感じていました。所得控除は、全部で14種類もあるそうです。

ここで森井先生は、「自分にあてはまるものがあるかもしれない」と思って確認することが大切だとお話しされていました。また、所得控除と税額から直接一定の金額を差し引く「税額控除」との違いもチェックしておきたいポイントです。

税額控除は、株式投資の配当金を受け取る人や災害・盗難に見舞われた人、住宅を購入した人などに関係する控除のため、該当する人はぜひ講座を受講してみることをおすすめします。

年末調整は確定申告の簡便バージョン

会社員であっても医療費控除や寄付金控除を受ける場合には確定申告をしますが、とくに該当がなければ年末調整だけで全ての手続きが終わるという人も多いでしょう。私はかねてより、「この2段階の申請にしているのはなぜなのか」と素朴な疑問を持っていました。

しかし、今回の講座で森井先生がお話しされた「年末調整は確定申告の簡易バージョン」という言葉で、しっかりとそれぞれの立ち位置を理解できました。そう考えると、会社が一律で行ってくれる年末調整以外の項目で金銭的負担が大きかった年は確定申告をしたほうが良い、という理由も納得です。

年末調整の書類はしっかり書こう！

毎年10月〜12月に記入する年末調整の書類ですが、私はあまり丁寧に見て書いたことがありません。必要事項を間違いのないよう記入しますが、漏れがあるかどうかまではしっかりと把握していませんでした。しかし、どうやらそれはNGのようです。

森井先生によれば、年末調整の書類は控除額に影響を与えるため、どんな項目があるのかを知って、漏れなく記入することが大切だといいます。分からないからといって「このくらいでいいか」と書いてしまうと、損をすることもあるのだそう。年末調整が関係する方は、ぜひこの話題にも注目して視聴してみてくださいね。