退職や転職の時の住民税は意外と盲点 手続き忘れに気を付けて
勤めていた会社をやめる時には、業務の引継ぎなど、やらなくてはならないことが多く忙しいものです。そんな時、急ぎではないと思われることはつい後回しにしがちになるではないでしょうか。住民税のこともそのひとつ。
今回は、退職や転職の時の住民税について、忘れてはいけない手続きなどをお伝えします。
住民税は前年の所得にかかる税金
住民税は前年の所得に対して課税され、6月から翌年の5月までの間に支払います。
それはつまり、2019年1月1日から12月31日までの所得をもとに住民税の金額が計算されて、2020年6月から2021年5月までの間に払う、ということです。
そのため、もし仕事をやめて収入がなくなっても、前年の所得があれば住民税は払わなくてはなりません。
会社員にとって住民税は、給与天引きで支払いが完了しているため意識していない人も少なくないのですが、退職や転職の際にはしっかり確認しておきましょう。
支払い方法は2種類、「普通徴収」と「特別徴収」
住民税の支払い方法は「普通徴収」と「特別徴収」の2種類あります。
普通徴収は、自治体から送られてくる納付書で払う方法です。支払い回数は6月に一括払いか、6月・8月・12月・翌1月の年4回払いか選べます。
納付書での支払いは自治体の窓口や金融機関の他、コンビニエンスストアでも払えますので便利ですね。
特別徴収は、会社が給与天引きで集めて、会社から自治体に支払う方法です。1年分の住民税を月割りにして、6月から翌5月までの12カ月にわたってほぼ一定額を支払います。
会社員は、特別徴収になっていることが多いでしょう。
6月1日を境に支払い方が変わる
住民税の支払いは6月が起点になっているので、会社をやめる時期が6月1日の前か後かによって、支払方法に影響が出ます。
1月1日～5月31日までに退職
1月1日～5月31日までに退職した場合は、退職月の給与から、5月までの住民税が一括で源泉徴収されます。
たとえば、3月に退職すると、4～5月分の住民税も差し引かれることになります。手取りはその分減りますので、家計管理は計画的に考えておく必要があります。
6月1日～12月31日までに退職
一方、6月1日～12月31日までに退職した場合は、退職月の給与からその月の分の住民税だけが源泉徴収されます。
では退職後はどのように支払うのでしょうか。
