年末調整の時期!「住宅借入金等特別控除」でいくら税金戻る?

税金

年末調整手続きができる所得控除の一つに「住宅借入金等特別控除」があります。通称、「住宅ローン控除」や「住宅ローン減税」などとも呼ばれています。
今回は「住宅借入金特別控除」について解説します。

そもそも「住宅借入金等特別控除」ってなに?

住宅借入金等特別控除とは、住宅ローンを利用してマーホームの取得又は増改築等した場合、一定の期間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額が、所得税や住民税から控除される制度です。別名、「住宅ローン控除」とも呼ばれます。住宅借入金等特別控除の適用条件は次の通りです。
【適用条件】
・新築又は取得の日から6ヶ月以内に居住し、かつ適用を受ける各年の12月31日までに引き続いて住んでいること
・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
・床面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上の部分が自分の居住用であること
・住宅ローンの返済期間が10年以上であること
・居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けてないこと
・中古住宅の場合、建築された日から取得の日までの期間が20年(マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年)以下、耐震基準に適合する建物である、生計を一にする親族などからの取得ではないこと、贈与による取得でないこと

住宅借入金等控除でいくら税金戻る?

控除される限度額は居住した年月により異なります。居住の用に供した年が平成26年4月1日から平成33年12月31日の場合は、控除期間は10年間、控除率は年末ローン残高の1%、年間控除額は最大で40万円であり、10年間で最大控除額は400万円になります。

例えば住宅ローン3500万円を借入れて一般住宅を購入し、毎年元本を100万円ずつ返済した場合、10年間でいくら税金が戻るでしょうか。
1年目の年末ローン残高3400万円だと、3400万円×1%=34万円が控除額となります。
2年目、3年目と10年目まで計算すると10年間の合計控除額は295万円になります。

この住宅借入金等控除額は、納めた所得税から控除されるものです。したがって、その年に納めた所得税が24万円だとしたら、住宅借入金等控除額が34万円だったとしても所得税から戻るのは24万円となります。ただし、所得税から控除しきれなかった金額については、住民税から控除されます。控除額は所得税の課税所得金額等の額に7%乗じて得た額(限度額136,500円)※です。
※平成26年4月から平成31年6月までに入居した場合
「所沢市」住民税での住宅ローン控除額の計算を参照

初年度は確定申告が必要

住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続きは初年度と2年目以降とでは異なります。初年度は納税地の所轄税務署に確定申告書を提出する必要があります。2年目以降については、勤務先の年末調整で手続きが可能です。金融機関から送付される「借入金の年末残高証明書」と、確定申告後に税務署から送付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」・「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を勤務先に提出します。

まとめ

住宅借入金等特別控除の適用を10年間受けるまでは繰上げ返済をしない方がいいのではと考えている人も少なくありません。しかしながら、繰上げ返済は金額が大きいほど、時期が早いほど効果が高くなります。住宅ローンは総合的に考えて返済計画をたてましょう。

あわせて読みたい!
年末調整の時期!「生命保険料控除」でいくら税金戻る?
年末調整の時期!「扶養控除」でいくら税金戻る?
年末調整で受けられない控除は?
年末調整で慌てない 準備しておく書類や手続き

今関 倫子

ファイナンシャル・プランナー 外資系保険会社勤務中にファイナンシャル・プランナー(FP)を目指し、AFP(日本FP協会認定)資格取得後、独立系FP事務所に転...

プロフィール

関連記事一覧