消費税増税のメリットとは? デメリットだけではない税金の仕組み

税金

2019年10月から消費税が10%にアップしました。8%から10%への増税です。家計への負担はどのくらいか心配されている方も多いでしょう。
生活者にとって負担感増を考えると消費税はデメリットですが、メリットがあってと考えられての増税です。
今回は、消費税増税のメリット、負担増デメリットへの対応策について解説します。

消費税アップのメリットは?

日本は今後、さらなる少子高齢化により膨らむ社会保障費の財源確保の課題を抱えています。財源確保には消費税が適しているとされていて、2019年10月、5年半ぶりに消費税が8%から10%に上がりました。
社会保障費等の財源確保に消費税増税が適している理由には以下のようなものがあります。
※参照:財務省 消費税率引上げについて https://www.mof.go.jp/consumption_tax/

メリット1:消費税は景気による影響を受けにくい

政府は消費税増税によって年間約5.6兆円の増収を見込んでいます。増収分の内、約1.7兆円は幼児・高等教育の無償化などの少子化対策に、約1.1兆円は低所得の高齢者支援などの社会保障サービスの充実に充てる計画です。
社会保障に充てますので、安定的に税収が確保できることが求められています。
※参照:毎日新聞 消費税ポイント解説 https://mainichi.jp/articles/20190927/k00/00m/020/358000c

消費税は景気による税収の変動が小さく、安定して税収を確保できるといわれています。一方、所得税、法人税は景気の変動よる影響が大きく、バブル崩壊やリーマンショック時の税収は大きく減少しました。

次のグラフは財務省による1986~2012年までの税別の税収推移です。
所得税、法人税は上下の動きが大きい一方、消費税は安定しているのが分かりますね。

出典:財務省「我が国の税収の推移」https://www.mof.go.jp/faq/seimu/04a.htm

メリット2:年齢に関係なく全ての世代が負担するので公平性がある

社会保険料や所得税を負担するのは主に現役世代です。一方、消費税は高齢者を含めた全ての世代が負担します。
消費税による税収確保は、現役世代など特定の世代へ負担が集中するのを避けることができます。

メリット3:10%一律負担のため働く意欲を阻害しない

消費税は、収入の多少にかかわらず税率は一律で10%です。所得税のように収入が高くなるほど税率が高くなる累進課税でないので、収入が増えても税金が高くなるだけといったように働く意欲を低下させる心配はありません。

消費税増税のデメリットと、その対応策

デメリット1:家計の負担増となる

日本経済新聞の試算によると、消費税が10%上がると年収400万円以上500万円未満の世帯では、年間消費税負担額は年間約4.4万円アップし、総額約22万円になるそうです。
年収1,000万円以上1,500万円未満の場合では、年間約7.4万円アップの、約36.8万円となっています。

ご家庭によって金額差は出てくるかと思いますが、消費税増税は家計の負担増に直結しますので、少しでも負担増を抑える方法があれば利用したいものです。

今回の消費税増税と同時に政府は個人消費の落ち込みを抑える目的で、軽減税率制度やポイント還元、幼児教育・保育無償化、自動車にかかる税金の減税、住宅ローン減税の延長等の家計関連の政策を打ち出しています。
利用できるものは上手く活用して、少しでも負担増を抑える家計対策は実行したいですね。

ポイント還元はキャッシュレス決済をした場合にポイントで還元される制度です。ポイント還元率はお店により5%のところもあれば2%のところ、または、無いところもあります。
決済前には、忘れずにチェックしましょう。

データ参照:日本経済新聞「消費税、図解カイセツ、あなたの負担は?」https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/sales-tax-analysis/

デメリット2:消費活動の低下により景気悪化につながる可能性

消費税増税は購買意欲の低下につながり、景気悪化につながる可能性もあります。
そのような場合、収入への影響もあるかもしれません。
そのような事態が起こるかもしれないことを考えて、この消費税増税の機会を、いざとなっても慌てないための家計管理見直しの機会にするのもよいかと思います。

まとめ

今回の消費税増税により、今後しばらくは消費税アップしないと安倍首相は言っていましたが、今後の国の財政状態からは上げざるをえないという見方が有力です。
今後、税金の負担増だけではなく、社会保障サービス内容の縮小ということも課題に挙がってくるでしょう。家計には厳しいお話しばかりですが、社会保障費に関わる負担増の問題はどうしても付き合っていかなければいけません。メリット面も考慮することで消費税増税との向き合い方も違ってくるかと思います。

寺野 裕子

てらのファイナンシャルプランニングオフィス代表 CFP ・1級FP技能士、投資助言業 2008年FP相談業務開始。2014年事務所運営スタイルを金融機関等か...

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