消費税増税のメリットとは？ デメリットだけではない税金の仕組み
2019年10月から消費税が10％にアップしました。8％から10％への増税です。家計への負担はどのくらいか心配されている方も多いでしょう。
生活者にとって負担感増を考えると消費税はデメリットですが、メリットがあってと考えられての増税です。
今回は、消費税増税のメリット、負担増デメリットへの対応策について解説します。
消費税アップのメリットは？
日本は今後、さらなる少子高齢化により膨らむ社会保障費の財源確保の課題※を抱えています。財源確保には消費税が適しているとされていて、2019年10月、5年半ぶりに消費税が8％から10％に上がりました。
社会保障費等の財源確保に消費税増税が適している理由には以下のようなものがあります。
※参照：財務省 消費税率引上げについて
メリット1：消費税は景気による影響を受けにくい
政府は消費税増税によって年間約5.6兆円※の増収を見込んでいます。増収分の内、約1.7兆円は幼児・高等教育の無償化などの少子化対策に、約1.1兆円は低所得の高齢者支援などの社会保障サービスの充実に充てる計画です。
社会保障に充てますので、安定的に税収が確保できることが求められています。
※参照：毎日新聞 消費税ポイント解説
消費税は景気による税収の変動が小さく、安定して税収を確保できるといわれています。一方、所得税、法人税は景気の変動よる影響が大きく、バブル崩壊やリーマンショック時の税収は大きく減少しました。
次のグラフは財務省による1986～2012年までの税別の税収推移です。
所得税、法人税は上下の動きが大きい一方、消費税は安定しているのが分かりますね。
出典：財務省「我が国の税収の推移」
メリット2：年齢に関係なく全ての世代が負担するので公平性がある
社会保険料や所得税を負担するのは主に現役世代です。一方、消費税は高齢者を含めた全ての世代が負担します。
消費税による税収確保は、現役世代など特定の世代へ負担が集中するのを避けることができます。
メリット3：10％一律負担のため働く意欲を阻害しない
消費税は、収入の多少にかかわらず税率は一律で10％です。所得税のように収入が高くなるほど税率が高くなる累進課税でないので、収入が増えても税金が高くなるだけといったように働く意欲を低下させる心配はありません。
続いて、デメリットに関して解説していきます。
