2022年のマネーカレンダー！今年押さえておきたいお金のトピックス

2022年はお金にまつわるいくつかの制度が変わります。そこでこの記事では、2022年に押さえておきたいお金トピックスをカレンダー形式で紹介していきます。

とくにこれからマイホームを購入したい人や老後資金を貯めたい人、パートやアルバイトをされている人はぜひチェックしてみてください！

2022年1月～マイホーム購入の税制度が変更！マイナポイント第2弾開始

1月にはマイホームの購入に関する税制度が変わります。これから住宅ローンを組む方は事前にしっかり確認しておきましょう。

【1％→0.7％】住宅ローン控除率が縮小へ

「住宅ローン減税制度」は、マイホームを購入する多くの人が利用する制度の1つ。2021年に期限を迎える予定の制度でしたが、2025年12月31日まで適用期限が延長されました。

一方で控除率は「1％」から「0.7％」に、減税を受けるための所得上限も3,000万円以下から「2,000万円以下」に引き下げられています。 これからマイホームを購入する人は、変更点を踏まえた上で世帯収入に応じた税額メリットがしっかりと受けられるよう、考えておきましょう。

【最大5,000円分】マイナポイント第2弾がスタート！

マイナンバーカードの取得を推進する事業として進められている「マイナポイント」は、2022年1月1日から第2弾がスタートしています。

この制度はマイナンバーカードを使用してマイナポイントを申し込み、電子マネーやQRコード決算などを行うと支払金額の25％分のポイントが還元されるというもの。最大5,000円分のポイントがもらえます。

マイナンバーを取得していながらも第1弾で申し込みをしていなかった人や、マイナンバーをこれから取得する人はぜひチェックしてみましょう。なおマイナンバーカードを申請する期限は、2022年9月末までとなっています。

2022年4月～成年年齢18歳へ！年金受給は75歳まで延長可能に

4月には、成年年齢の引き下げや年金受給時期の変更があります。老後資金を貯めたい人はぜひチェックしてみましょう。

【20歳→18歳】成年年齢が18歳に引き下げに

日本では、明治はじめの1876年以来20歳が成年年齢と考えられてきましたが、2022年4月1日より18歳へと引き下げられます。2022年4月1日時点で18歳以上の人は、その日に成人とみなされるということです。

これにより、これまでは親の同意が必要であったさまざまな契約を自身だけで行えるようになります。例えばアパートの契約や携帯電話の購入、クレジットカードの作成などです。（※クレジットカードの作成には、支払い能力の有無も関係）

一方で、お酒やたばこの年齢制限は20歳のまま、競馬やオートレースなどの公営競技も年齢制限は20歳で維持されます。なお成人式については、各自治体の実情に応じた対応をとっていくと示されています。

【70歳→75歳まで】年金の「受給開始時期」の選択肢が増える

公的年金は原則として65歳から受け取り開始ですが、実際は60～70歳の間で受給開始時期を選ぶことが可能。この期間が2022年4月以降に5歳拡大し、60～75歳の間から選べるように変更となります。

60～75歳の間に受給開始の手続きを行えば翌月から年金の受け取りが可能ですが、65歳以降1ヶ月ごとに受給を繰り下げるごとに、0.7％ずつ受給額を増額できます。70歳からを選べば＋42％、75歳からを選べば＋84％の年金が増額可能となるのです。

これらの変更を踏まえ、何歳までどのように働くか、また資産運用についても考えておくとよいでしょう。

【70歳→75歳まで】iDeCoの受給開始時期も延長に

年金の制度改正に伴い、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の受給開始時期も60歳～75歳までに拡大されます。iDeCoの老後給付金の受け取り時期を遅らせれば、非課税での運用を75歳まで継続することが可能です。

一方で、iDeCoの運用には口座管理手数料や給付手数料を負担しなければならず、必ずしも延長がよいとは言いきれません。合理的に受け取るには公的年金や退職金、小規模企業共済などの老後資金となる制度を組み合わせながら考えていくことが大切です。

2022年5月～50代からでも遅くない！iDeCo加入年齢が延長に

5月から変わるiDeCoの制度は、50代以降の人も必見です！

【60歳未満→65歳未満】iDeCoに加入できる年齢が延長に

5月からは、iDeCoに加入できる年齢が60歳未満から65歳未満までに延長されます。つまり公的年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていない人であれば、64歳までiDeCoに加入できるようになるのです。

老齢給付金を60歳から受け取るためには、通算して10年間iDeCoに加入することが必要。これまでは50代以降に新規加入すると規定年数に満たないため、受給までに空白期間が生まれていました。しかし今年5月からは加入年齢が延長されるため、50代から加入しても空白期間を作らずに受給できるスケジュールが組めるようになります。

iDeCoの加入年齢の延長は、老後資金の準備にラストスパートをかけたい50代の人にも朗報といえるでしょう。