2022年のマネーカレンダー！今年押さえておきたいお金のトピックス

2022.03.29

マネーケア

2022年10月～企業DCや社会保険が変わる！子育て世代に注目の変更も

10月にもさまざまな制度変更が行われます。企業型DCに加入している人やパートやアルバイトの人、これから父親になる人はしっかりと確認しておきましょう。

企業型DCとiDeCoの併用がよりしやすくなる

これまで企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入しているほとんどの人は、iDeCoへの加入ができませんでした。会社の規約でiDeCoとの併用を認めている場合に限って加入できるという、限定的な対応だったのです。

しかし今年の10月1日からは、企業型DCがある会社でも本人の意思のみでiDeCoにへの加入が可能となります。老後の資金をより厚くしたい人にとっては、有効な選択肢が増えたといえるでしょう。ただし企業型DCと本人が掛金を上乗せするマッチング拠出を行っている場合は、10月1日以降もiDeCoの利用は行えません。

パートやアルバイトでも厚生年金の適用対象に

10月は社会保険の適用範囲の変更もあります。これまでは従業員数501人以上の企業に義務づけられていた社会保険の加入が、従業員数101人以上の企業へと引き下げられます。また、社会保険の適用者も変更。フルタイム従業員から、以下の条件を満たす従業員へと変わります。

・週の所定労働時間が20時間以上
・月額賃金が8.8万円以上
・2ヶ月を超える雇用見込みがある
・学生ではない

これにより、パートやアルバイトの人でも厚生年金や健康保険の加入対象となる可能性があるでしょう。

【5000円→0円】年収1,200万円以上への児童手当が廃止に

中学校卒業までの児童を育てている家庭に支給される児童手当。10月からは年収1,200万円相当以上の家庭に支給されていた特例給付が廃止されます。これまで児童手当は、所得制限の限度額を超える家庭には子供1人に一律5,000円の給付とされていました。

しかし今回児童手当法が改正されたことにより、年収1,200万円相当以上の家庭への給付はなくなります。なお今回の特例給付廃止によって得られる約370億円の財源は、待機児童対策にあてられる予定といわれています。

育休とは別に取得できる「産後パパ育休制度」が創設

10月からは、父親の育休がより柔軟にとりやすい「産後パパ育休制度」が創設されます。子供が生まれた直後から8週間以内に最大4週間、2回に分けた産休を取得できるという制度です。

現在も育休制度はありますが、原則1ヶ月前までの申請が必要など、ハードルが高いものでした。一方産後パパ育休制度では、原則2週間前までに申請すれば産休の取得が可能です。また育休制度では休みを申請している間の就業は原則不可でしたが、産後パパ育休制度では労働者の合意があれば、休業中でも限定的な就業ができます。

育休制度と組み合わせながらそれぞれの家庭に合わせて柔軟にカスタマイズすることで、有効活用することができるでしょう。