【転勤族あるある】マンション購入直後に転勤！終の棲家予定が賃貸へ

転勤族ながら、将来を考えて関東近郊に新築マンションを購入した筆者の友人家族。ところが、入居して数カ月で夫が転勤することに…。単身赴任か、家族で転居するか、転居するなら購入したマンションは手放す？それとも賃貸物件として貸し出す？辞令から転勤までのわずか3週間で決断を迫られた、友人家族の出した結論とは。

筆者の友人（Rさん）は関東近郊に住む30代の専業主婦です。今回はそのRさんの住まいにまつわるストーリーをお届けします。

終の棲家としてマンション購入！一転まさかの転勤辞令

Rさん一家は、転勤族の夫に専業主婦のRさん、幼稚園児と乳児の4人家族です。子どもが成長するにつれ、結婚当時から住んでいた都内の1LDK賃貸マンションが手狭になり、住み替えを決意しました。

賃貸と持ち家を天秤にかけた末…新築マンション購入！

賃貸のまま部屋数を3DKや3LDKに増やすと、現行エリアでの家賃は、現在の15万円から20万円以上に跳ね上がることが分かりました。それならばローンとして払ったほうが資産になると、夫の30歳になる年を節目に35年ローンでマンション購入を決意します。

転勤については、「まだしばらくないだろう。いざとなったら単身赴任したらいい」くらいに思っていたのですが、思いがけないタイミングで転勤の辞令が下るのです…。

新居に転居して数カ月でまさかの地方への転勤辞令

転居から数カ月、引っ越しに伴う忙しい日々が落ち着き、新しい暮らしに慣れてきた頃、Rさんの夫に転勤の辞令が言い渡されます。まさかの辞令に家族はパニック。新築マンションは契約から入居までブランクがあるため、その間に社内の状況が変化してしまったのです。

マンション購入の際は、「子どもがある程度大きくなったら単身赴任でもいいか…」とぼんやりと考えていましたが、まだ入居して数カ月。単身赴任を決断するにはタイミングが早すぎました。

夫の単身赴任か家族で引っ越しか2択を迫られる

夫が辞令から新天地へ赴任するまでの期間は約3週間。この短い期間で夫が単身赴任するか、家族で引っ越すか、2択を迫られました。単身赴任は生活費が二重にかかる、子どもがまだ小さく妻の負担が大きい…といった理由で、一家で引っ越しを決意します。

次に考えることは、空き家になってしまう買ったばかりのマンションをどうするかです。老後まで住み続けられるエリア・物件にこだわり、やっと決断した納得のいく新居であったため、短期間で手放す決断はできません。

せっかく購入した我が家です。新築の良い時期にほかの人が住むのは惜しい気がしましたが、悩んだ結果、いつか帰ってこられることを夢見て、賃貸物件として貸し出すことに決めるのでした。

賃貸すれば利益が出ると思いきや実はそうでもない

Rさん家族は、はじめは賃貸すれば家賃収入でローンの工面ができるし、うまくいけば家計のプラスになる！と楽観視していたようですが、だんだんと顔色が変わっていきました。その理由とは…？

住んでいたマンションを貸すには初期投資が必要

いざ賃貸すると決めたなら、行動は早いほうが吉。不動産仲介会社に相談し、退去後すぐに希望者が入居できるよう段取りました。そこで必要となったのがハウスクリーニング費用。新築とはいえ、しっかり10万円ほどかかったそうです。

入居してもらうための投資と割り切りましたが、予期していなかった出費で、引っ越し関連費用と合わせて痛手となりました。

入居者は簡単には決まらない

不動産仲介会社を通し、早めに入居者募集広告を出しても、すぐに入居者が決まるというわけではありません。貸し手と借り手の家賃希望価格に折り合いがつかなければ、入居者は決まらないので、Rさん家族の場合は時間がかかったと言います。

最終的には、転居先の家賃と購入マンションのローンを同時に払い続けるのはなかなか出費が苦しいため、早く入居者を決めたい…！という一心で希望価格を下げ、やっと入居者が決まったそうです。

住宅ローン控除の落とし穴

Rさん家族は新築マンション購入の際、住宅借入金等特別控除（以下住宅ローン控除）をアテにしていたそうです。購入した時点では10年間、毎年ローンの1％（上限40万円）を所得税額から控除してもらえるはずでした。この仕組みは、Rさん家族のマンション購入の決断を後押ししたと言います。

Rさん家族はこの控除をフルに活用することを想定して、マンション購入の際に予算を上げていました。ところが、この住宅ローン控除は申請する年の末日時点で世帯主が住居として利用してないと適応されません。一家は年末を待たずに転居することになったため、住宅ローン控除の対象外となってしまいました。

また購入マンションに住むことになれば控除は再開しますが、期間は延長されないので、戻る時期が遅ければ遅いほど控除を受けられる期間は短くなります。Rさん家族はマンションを離れる決意をしてからそのことを知り、損をした気分になったそうです。

不動産所得にともなう確定申告は手間

マンションを賃貸するということは、不動産所得が発生するということ。それにより、今まではしなくてよかったはずの確定申告が毎年必須となりました。また、所得税を支払う必要も出てきます。特に初年度は提出する書類が多く、慣れない収入や経費の算出も含め作業時間がかさみました。

所得税を考えると利益はなかなか出ない

所得税率は所得金額により異なりますが、所得税を支払った後の金額は、マンションの月々のローンや管理費、修繕積立費などの合計とほぼ同等で、よく言えば損はしていませんが、利益がある状態ではなかったそうです。