気になる「住民税非課税世帯」とは？わかりやすく解説

私たちにとって身近な「住民税」ですが、しくみや計算方法がどうなっているのかよく分からない、という人も多いのではないでしょうか。住民税が非課税となる世帯には、さまざまな優遇制度があります。
この記事では、住民税が非課税になるのはどんな人なのか、また住民税が非課税の世帯にはどんな優遇措置があるのか、分かりやすく解説します。

住民税非課税世帯とは

住民税には、市町村民税（東京都２３区は特別区民税）と都道府県民税があり、この２つを合わせて「住民税」といいます。そして、この住民税には、所得金額をもとに計算される「所得割」と、一定の所得を超えた人が一律に納める「均等割」とがありますが、所得や家族の状況などにより、住民税が課税されない非課税の制度があります。
会社員を例に、どのような人が所得割・均等割ともに課税されない非課税世帯になるのかみていきましょう。

１.生活保護による生活扶助を受けている人

２.障害者、未成年者と、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が１２５万円以下（給与収入の金額が２０４万４千円未満）の人

３.前年中の合計所得金額が次の項目の金額以下の人（所得とは、収入から経費（会社員は給与所得控除）を差し引いたものです）

●扶養親族等のいない場合：３５万円
単身者世帯の人は、給与収入が１００万円以下の場合に非課税になります。

●扶養親族等のいる場合：３５万円×（本人＋扶養親族等の数）＋２１万円
たとえば、夫婦で妻が夫の扶養、夫の給与収入が１５６万円以下の場合は住民税非課税になります。
あるいは、夫婦と子ども２人の世帯で、妻と子２人が夫の扶養、夫の給与収入が２５５万７０００円以下の場合も、住民税が非課税です。

ただし、住んでいる地域によって非課税の限度額が引き下げられることがあります。詳しくは、お住まいの自治体で確認する必要があります。

さまざまな優遇措置

住民税非課税世帯となることで、医療や介護などの制度において優遇措置を受けられるものがありますので、どんなものがあるのか見ていきましょう。

国民健康保険料の軽減措置

国民健康保険の加入者の合計所得の金額に応じて、２割から７割の保険料の減額措置が受けられます。申請の方法や期限などは、住んでいる自治体によって異なるため、詳しくは各自治体に確認しましょう。

介護保険料の軽減措置

４０歳に達するとすべての人が支払う介護保険料ですが、少ない収入で負担が大きくならないよう、住んでいる自治体によって、世帯の人数や収入などに応じて低い保険料が設定されています。

高額療養費制度の自己負担の上限額

医療費の自己負担額が高額になったとき、同じ月の中で、一定の金額を超えた分が返ってくる、高額療養費制度。この自己負担の上限額が住民税非課税世帯の場合は、そうでない世帯に比べて低く設定されています。
厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

その他

上記以外にも、自治体によって、特定検診や予防接種などの自己負担が免除になる自治体もあるため、住民税非課税世帯に該当する場合は、住んでいる自治体にどんなものがあるのか確認すると良いでしょう。