気になる「住民税非課税世帯」とは?わかりやすく解説

税金

私たちにとって身近な「住民税」ですが、しくみや計算方法がどうなっているのかよく分からない、という人も多いのではないでしょうか。住民税が非課税となる世帯には、さまざまな優遇制度があります。さらに8%から10%への消費税率引き上げのタイミングで発行されるプレミアム付商品券の購入対象にもなっています。この記事では、住民税が非課税になるのはどんな人なのか、また住民税が非課税の世帯にはどんな優遇措置があるのか、分かりやすく解説します。

住民税非課税世帯とは

住民税には、市町村民税(東京都23区は特別区民税)と都道府県民税があり、この2つを合わせて「住民税」といいます。そして、この住民税には、所得金額をもとに計算される「所得割」と、一定の所得を超えた人が一律に納める「均等割」とがありますが、所得や家族の状況などにより、住民税が課税されない非課税の制度があります。
会社員を例に、どのような人が所得割・均等割ともに課税されない非課税世帯になるのかみていきましょう。

1.生活保護による生活扶助を受けている人
2.障害者、未成年者と、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与収入の金額が204万4千円未満)の人
3.前年中の合計所得金額が次の項目の金額以下の人
 所得とは、収入から経費(会社員は給与所得控除)を差し引いたものです。

〇扶養親族等のいない場合:35万円
単身者世帯の人は、給与収入が100万円以下の場合に非課税になります。

〇扶養親族等のいる場合:35万円×(本人+扶養親族等の数)+21万円
たとえば、夫婦で妻が夫の扶養、夫の給与収入が156万円以下の場合は住民税非課税になります。

所得1,560,000-650,000=910,000
非課税になる基準 350,000×2+210,000=910,000

あるいは、夫婦と子ども2人の世帯で、妻と子2人が夫の扶養、夫の給与収入が255万7,000円以下の場合も、住民税が非課税です。

所得2,557,000-(2,557,000×0.3+180,000)=1,609,900
非課税になる基準350,000×4+210,000=1,610,000

ただし、住んでいる地域によって非課税の限度額が引き下げられることがあります。詳しくは、お住まいの自治体で確認する必要があります。

住民税非課税世帯となることで、医療や介護などの制度において優遇措置を受けられるものがありますので、どんなものがあるのか見ていきましょう。

NEXT:「さまざまな優遇措置」

田中友加

「自分らしい生き方」を応援!お金のパーソナルトレーナー 自動車販売業に従事した後、税理法人にて経営コンサルティング業へ。その後、IT関連会社を設立、取締役に...

プロフィール

ABOUT

マネリーは「マネー・投資に興味ある女の子のための情報メディア」をコンセプトに「働く女性に、未来への投資を提案・サポートする」というミッションのもと、貯金、投資、セミナーなどオトナ女子になるため情報メディアです。

最新記事