老後は年金なしだと生活できない？老後生活の必要額と年金なしの場合の対策を紹介！
年金なしの老後生活は、貯蓄だけに頼ることになるため、年金が支給される世帯に比べて厳しい生活を送ることが予想されます。年金がもらえない場合は、早いうちから老後生活の必要額を計算した上で、対策を取ることが大切です。
今回は年金制度について解説するとともに、老後生活の必要額を踏まえた上で、年金なしで老後生活を送るための対策をご紹介します。
そもそも年金制度とは？
年金制度とは、収入がなくなる老後生活において、金銭的な負担を軽くするために作られた制度です。年金制度では現役で働いている人が払う保険料を基に、年金受給対象者に年金が支払われています。
年金制度は3階建て構造になっており、1階と2階が国民年金や厚生年金といった国が管理・運営する「公的年金」とされ、3階部分は公的年金に上乗せして企業や個人が任意で加入することができる「私的年金」とされています。
次に、それぞれの違いを見ていきましょう。
公的年金
公的年金は、国民年金と厚生年金に分けられます。
まず国民年金は、20～60歳までのすべての人が加入を義務付けられている年金で、すべての年金の基礎的な存在となるため、「基礎年金」とも呼ばれています。国民年金の保険料は定額となっているため、その加入期間により、年金支給額が決まります。
一方、厚生年金とは、会社で働くときに健康保険とセットで加入する年金です。厚生年金は会社と受給者である本人が半分ずつ負担し、支払うことになります。厚生年金の支給額は加入期間だけでなく、働いているときの収入額によって決まり、収入額が多いほど厚生年金として支給される金額も多くなります。
私的年金
私的年金とは、公的年金に上乗せして、企業や個人が任意で加入することのできる制度のことです。私的年金には、企業年金のように、企業が退職金制度の一環として実施する年金と、国民年金基金や個人型確定拠出年金（iDeCo）のように個人が任意で加入できる年金の2種類があります。
ただし、「私的年金に加入していれば、公的年金に加入しなくても良い」というわけではないので注意しましょう。
年金を受給できるタイミング
年金を受給できるタイミングは、基本的に65歳からと定められており、年金を受給するためには手続きが必要となります。
受給手続きを行うと、偶数の月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）の15日に、2ヶ月分の年金が支給されます。
ただし、厚生年金に加入していた場合は、65歳前に特別支給の「老齢厚生年金」を受け取ることができるという特例も存在します。
年金なしだと生活できない？老後の生活における必要額
老後は定年を経て収入がなくなるため、年金なしの場合は、貯蓄のみで生活するしかありません。それでは、老後生活にはどれくらいのお金がかかるのでしょうか？
老後の生活における必要額を見ていきましょう。
老後に必要な生活費
総務省統計局の2019年度家計調査報告によると、世帯主が60～69歳の世帯における1ヶ月ごとの消費支出は約26万、同70歳以上では1ヶ月に約20万円の消費支出があると発表されています。
消費支出が高額となる40～49歳、50～59歳の世帯が30万円ほどとなっているので、それらに比べても5～10万円程度しか差がなく、老後だからといって支出が大幅に減少するとはいえないことがわかります。
生活費の中でも、勤労世帯に比べて老後は在宅時間が多くなるため、特に世帯主が60～69歳の世帯では、基礎的支出である光熱費や水道代、また老後に向けて家具・家事用品をそろえる費用が増える他、70歳以上の世帯も含め、保険医療費の支出が増える傾向にあります。年金がない場合は、これらの金額を貯蓄でまかなわなければいけません。
