仕組みは?金額はいくらくらい?厚生年金保険料について

年金・社会保険

厚生年金がどんな仕組みの年金かご存じですか。そして、どんな計算で保険料が算出され、将来いつ頃受け取れるか把握していますか。ここでは、厚生年金の内容や特徴、計算方法や受給開始年齢などについて紹介します。

会社員になったら加入する「厚生年金」とは

給与明細を見ると、毎月厚生年金保険料が控除されていると思います。この厚生年金とは一体どういった制度なのでしょうか。老後受け取れる公的年金制度は、最大3階建てで構成されています。1階部分が基礎年金とも言われる国民年金で、厚生年金は国民年金を内包する追加の年金という扱いで2階部分になります。3階部分は確定拠出年金などが該当します。厚生年金保険は企業に勤める会社員や公務員の方が加入する保険で、法人などの事業所単位で適用されるため、従業員が1人でもいる場合は強制的に加入しなければなりません。また、個人事業主の事業所の場合も5人以上従業員がいて、製造業や運送業などの場合も加入が必要です。厚生年金に加入し、毎月保険料を負担していると、将来の年金額も国民年金だけよりも遥かに大きくなります。

厚生年金保険料の計算方法

厚生年金保険料は、標準報酬月額を用いて年金額が計算され、事業主と被保険者で半額ずつ負担して納付します。標準報酬月額は都道府県によって異なり、例えば東京都の平成29年3月(平成29年4月納付分)〜の標準報酬月額が20万円の場合は、36,364円が保険料となります。また事業主と被保険者とで折半するため、実質負担は18,182円となります。標準報酬月額が30万円の場合の保険料は54,546円で、実質負担額は27,273円です。厚生年金は、事業主である会社が半額負担してくれるため、非常におトクとも言えます。

厚生年金はいつから、いくらもらえる?

毎月給与から控除される厚生年金保険料ですが、厚生年金を受け取れるのはいつ頃なのでしょうか。原則65歳から受け取ることができます。以前は原則60歳から受給が開始されていましたが、平成12年に受給開始年齢の引き上げが決定し、65歳からとなりました。ただし、あくまでも「原則65歳から」であり、受給開始年齢を60歳〜と繰り上げることや70歳〜と繰り下げることも選べます。繰上げ受給の場合は受給額が最大30%減額されて、繰下げ受給の場合は受給額が最大42%増額されます。つまり、65歳を基準として早くもらう場合は少なくなり、遅くもらう場合は多くなります。厚生年金がどれくらいもらえるかを計算するのは非常に複雑ですが、平均給与が30万円で加入期間が40年の場合は、約831,000円受け取れます。平均給与が40万円で加入期間が35年の場合は約968,000円受け取れます(共に平成15年4月以降分の場合)。勤続年数が短い方は、制度変更などにより、今計算した将来の受給予想額と実際に受給できる金額が変わる場合もあるため、注意が必要です。

厚生年金は主に公務員や会社勤めの会社員が加入し、事業者と被保険者と折半で毎月負担して、原則65歳から受給できます。まずは給与明細を見て、自分がいくら負担しているか確認してみましょう。

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