年収８５０万円超は「高所得者」に？いくら増税になる？

「年収８５０万円超」２０１８年度税制改正大綱での新“高所得者”です。現在より高所得者の収入基準が下がるため、高所得者が増えるということになります。会社員の税金はどうなるのか見ていきましょう。

「年収８５０万円超＝高所得者」で、会社員の税金はどう変わる？

今回の税制改正大綱において、会社員が大きく影響を受けるのは「給与所得控除」と「基礎控除」の見直しです。給与所得控除は引き下げ（減額）、基礎控除は引き上げ（増額）となります。

会社員の給与にかかる税金といえば所得税と住民税ですが、税金はもらった給与の全額にかかるわけではありません。税金がかかるのは、給与から給与所得控除を控除した後の金額です。

〈会社員の給与にかかる税金〉

１年間の給与収入－給与所得控除額＝給与所得
（給与所得－所得控除）×税率－税額控除（住宅ローン控除など）＝かかる税金

給与所得控除の見直し（１０万円減額↓）

給与所得控除とは、いわゆる会社員の必要経費で、実際支払っていなくても年収に応じた金額が控除できます。控除額は給与収入の金額に応じて６５万円～２２０万円の範囲で決まっています。

今回の税制改正案では、この給与所得控除がそれぞれ１０万円ずつ引き下げられ、さらに上限額は１９５万円に引き下げられたため５５万円～１９５万円の範囲となりますが、控除額１９５万円の対象となる給与の基準が１０００万円超から８５０万円超と引き下げられるので、税金の負担が増える人が増加するのです。

基礎控除の見直し（１０万円増額↑）

基礎控除は所得控除の一つで、誰でも、所得から一律38万円控除できるものです。今回の税制改正案では、この基礎控除が１０万円引き上げられ４８万円となります。
ただし、合計所得金額（給与所得のみの会社員の場合は、給与所得）が２４００万円超になると基礎控除額は減額されはじめ２５００万円超では０円となります。

年収８５０万円超で増税になる計算を見てみましょう

単身世帯を例にその仕組みを見ていきましょう。

単身世帯で年収９００万円のケース

年収８５０万円超になると、給与所得控除の減額の方が多くなるため増税になるという仕組みです。

まとめ

税制改正大綱はまだ「案」ではありますが、法律として成立すれば２０２０年から改正される見込みとなります。２０１８年から実施される配偶者控除・配偶者特別控除の改正に続いて、個人の税制はまた大きく変化していく方向です。家計への影響が大きい税金。しっかりと動向をキャッチして、お得な知識を身に付けていきましょう。