ふるさと納税の寄付限度額を知らないと損!?　年収や家族構成で異なる目安

実質2,000円で済むのは限度額までの寄付

そんなお得な制度なら、できるだけ多く寄付したいと思いますよね。ですが、控除できる寄附金額には上限があり、年収や家族構成、子どもの年齢によってその上限に差があります。

出所：総務省ふるさと納税ポータルサイト

例えば、年収600万円の独身者の場合、寄付の年間上限額の目安は7万7000円。この金額を超えて寄付をすると、実質自己負担額が2000円より多くなってしまいます。自己負担を2000円に収めるには、おおよその目安をつけておくことを頭に置いておきましょう。

医療費控除や、「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」など他に控除がある場合は、目安の金額が変わることに注意が必要です。
総務省のサイト、ふるさと納税のポータルサイトなどで、シミュレーションをしておくと、効率よくふるさと納税が行えます。
ふるさとチョイスの｢ふるさと納税｣還付・控除限度額計算シミュレーションでは、社会保険料控除、医療費控除、住宅借入金等特別控除なども入力でき、より詳細な寄付限度額を計算できます。さとふるの「税控除モデルケース一覧」では、実際にふるさと納税を行った方々の事例から、自分にあったケースが探せます。年間の控除上限額はおおよその目安ですので、より正確な金額を知りたい場合は、税理士など専門家への相談をオススメします。

★総務省ふるさと納税ポータルサイト
★ふるさとチョイスの｢ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション
★さとふる

まとめ

手軽に寄附ができるようになったふるさと納税ですが、本来は大都市に偏りがちな税収を地方に再配分する目的で始まった制度。自分の寄付限度額をシミュレーションで確認したうえで、魅力あふれる自治体を応援したいですね。