独身の年収800万円と年収1000万円は、税金面でどちらが勝ち組なのか

2020.02.23

給与・ボーナス

医療費控除

1年間にかかった医療費が高額になった場合、所得控除が受けられます。
控除できる金額は、次の式で計算できます。

実際に払った医療費－保険金などで補てんされる金額－10万円＝医療費控除

支払った医療費には、自分だけではなく同一生計の家族のものも合算できます。家族のために支払った医療費も合わせて計算しましょう。
医療費から差し引く保険金とは、医療保険などの入院給付金や、健康保険から出る高額療養費や出産育児一時金などです。

さらに差し引く10万円ですが、総所得が200万円未満の人は総所得の5％です。
そのため、「1年間の医療費が10万円を超えたら医療費控除」とよく言われますが、もっと少ない金額でも医療費控除の対象になる場合があります。
また、医療費控除は最高200万円まで。
医療費がかからないほうがいいのですが、もしかかることがあれば、領収証をしっかりとっておきましょう。

小規模企業掛金等控除

そのほかに会社員でもできる節税として、iDeCo（＝イデコ、個人型確定拠出年金）に加入して掛金を全額「小規模企業共済等掛金控除」にすることもできます。
iDeCoは、節税しながら老後資金が貯められるおトクな制度。月々5000円から始められます。

掛け金が全額所得控除ですから、たとえば月2万円の掛け金だとすると、1年で24万円が所得控除できます。所得税率が20％、住民税が10％とすると、合計で7万2000円も税金を抑えることができます。

不動産所得の損益通算

また、不動産所得の損失を他の所得から差引くことができることも、覚えておきたいですね。投資物件としてアパートやマンションを購入し、賃貸に出して家賃などの収入があれば、不動産所得として確定申告が必要になります。

必要経費（減価償却費など）が家賃収入をうわまわって不動産所得がマイナス（赤字）であれば、給与所得と差引きできることになっています。これを損益通算と言います。
特に投資用不動産は購入したばかりの時期だと、必要経費が多いために赤字になってしまうことが少なくありませんが、節税に利用することができるのです。