遺族年金は非課税？遺族年金受給者が節税する方法も紹介！
一家の生計を支えていた夫を亡くすと、配偶者である妻は遺族年金を受け取ることができます。この遺族年金が、所得として課税対象になるのか、または非課税なのかどうかは正直気になるところですよね。また、住民税などの税金にはどう影響してくるのかなど、遺族年金を受け取る際は知っておくべきことがたくさんあります。
そこで今回は、遺族年金の仕組みについて詳しく解説しながら、遺族年金をもらっているときの節税方法についても触れていきます。「夫が亡くなって遺族年金はもらっているものの、家計は厳しい……」という人は多いので、少しでも節税を意識したいところです。
遺族年金とは？
そもそも「遺族年金」とは、どんな制度なのでしょうか。
遺族年金とは、国民年金や厚生年金などの被保険者が亡くなった場合に、遺族に支給される年金のことです。例えば会社員である夫が突然病気や事故で亡くなると、遺された妻や子どもは収入が途絶えて困ってしまいます。
この場合、夫は会社員ゆえに国民年金・厚生年金の被保険者なので、遺族は遺族年金の受給要件を満たし、遺族はそれによって途絶えた収入を補てんすることができるのです。
遺族年金は非課税
遺族年金は、収入として課税対象になるのでしょうか。答えはノーです。遺族年金は非課税であり、所得税や復興特別所得税、住民税、相続税などの税金はかかりません。
遺族年金は確定申告不要
「遺族年金が課税対象になるなら、もしかして確定申告などの手続きが必要になるのでは……」と思っていた人もいるかもしれません。通常、所得として課税対象になる場合は、年末調整や確定申告によって所得税を計算する必要があります。
しかし遺族年金は非課税なので所得にはならず、確定申告をする必要もありません。
税金がかかるケース
遺族年金は非課税なので基本的に税金はかかりませんが、場合によっては税金がかかることもあります。具体的には、夫の死亡退職金を遺族が相続して受け取る場合などです。
