金融安定理事会「仮想通貨には入念な監視が必要」

金融安定理事会が2018年９月10日、ビットコインやイーサリアムといった暗号資産に関する見解を記した17ページの報告書を公開しました。金融安定理事会はG20傘下の金融諮問機関です。

金融安定理事会はこの報告書で「入手可能な情報から判断すると、今のところ暗号資産は世界金融の安定性に大きなリスクをもたらしてはいません。しかし、市場の発展速度を考えると、入念な監視が必要です」と述べています。

暗号資産を脅威とみなしていない理由について、金融安定理事会は「暗号資産の価格は、歴史的にバブルといわれる他の資産と比べても急速に上昇しています。しかし、他の金融市場と比べるとまだ小規模です」とも言及しました。

仮想通貨の時価総額は2018年１月に8,300億ドル（2018年10月現在のレートで約93兆円相当、以下の円表記も10月のレートで概算）に達し、その３分の１をビットコインが占めていました。しかし、その後市場の低迷とともに時価総額は減少し、10月現在では2,100億ドル（約24兆円）となっています。

これは、金の時価総額の３％にも満たない金額です。サブプライム住宅ローン危機の原因になったアメリカの住宅バブルやインターネットバブルの市場規模と比べても遥かに小さく、暗号資産市場の影響力の低さがうかがえます。

金融安定理事会はさらに、流動性の低さや市場構造の分裂などにより、暗号資産では価格操作が行われている疑いがあるとも述べています。

金融安定理事会は３月にG20加盟の財務大臣と中央銀行総裁に対して暗号資産への初期評価を提出し、国家ごとに方針が異なるため、国際的なルールの合意が取れていないと指摘していました。今回の報告書では、この点についても改めて確認されています。

2018年10月上旬には、EUもこれについて懸念の声を上げています。EUは詐欺的なプロジェクトや仮想通貨への投機の危険性について警告していますが、十分な効果をあげられていないそうです。

金融安定理事会が2018年７月に提出した報告書とは異なり、今回は暗号資産分野の潜在的なリスクに対する「入念な監視」が提唱されています。しかし、この分野における情報は不足しているため、そのような監視は難しいだろうとも指摘されています。