新型コロナウイルス関連：「家賃相当額」の支援策、対象を拡大へ

新型コロナウイルスの影響で家賃の支払いに困り住居を失う可能性のある人に対して家賃相当額を支援する制度「住居確保給付金」について、対象を拡大すると厚生労働省が発表しました。

加藤厚労相によると、当初、対象者の要件であった「ハローワークへの休職申し込み要件」を撤廃したとのことで、新型コロナウイルスの影響を受けて休業した人やハローワークへの休職申し込みをしていない人でも申請ができるようになります。

給付金の限度額は東京２３区の場合、単身世帯で５万３，７００円、２人世帯で６万４，０００円、３人世帯で６万９，８００円となっており、原則３ヶ月、最大で９ヶ月間に渡り自治体から家主に支給されます。