資産額15億米ドルの香港企業が、円を基軸としたステーブルコイン計画を発表

資産額14.5億米ドルの投資会社とブロックチェーン・ファンドと連携し、円を基軸通貨とした新しい仮想通貨の開発の計画を発表しました。

香港に拠点を置く、ブロックチェーン投資企業のGrandshores Technology Group（グランドショア・テクノロジー・グループ）が、円を基軸としたステーブルコイン開発のプロジェクトに１億香港ドル（約12,700万米ドル）投資するとのことです。

サウスチャイナモーニングポストによれば、「このプロジェクトは、価格変動の少ない円を利用し、その他の仮想通貨を使用している人や利害関係者を繋ぎ、幅広い市場参入が目的である」と述べました。

Grandshores Technology Groupを共同で創業したヨンジー・ヤオ（Yongjie Yao）氏は14.5億米ドルを杭州市政府から資金調達し、杭州グランドショアファンド（Hangzhou Grandshores Fund）を設立しました。

同設立者は「日本の民間銀行と協働し、2018年の後期から2019年の前期を目途に、まだ名前は未確定であるが、ステーブルコイン事業を開始する」と述べました。

なお、同社は「ステーブルコインがさらに市場に広まれば、仮想通貨トレーダーと取引所は、互いに潜在的なメリットを享受できると信じている」と言及しており、香港ドルとオーストラリアドルを基軸に、平和で安定したステーブルコインの開発を目指しています。
さらに、「ドル建て法定通貨としてtether (USDT)が機能し、取引が問題なく行われ、円建てのステーブルコインはドル紙幣の代用通貨として代替えができる」とも評しています。

ヤオ氏は「次の半世紀までに、ブロックチェーンが世界中で主流になり、ブロックチェーンの技術は３年から５年の間で格段に進歩する」と述べました。

そのうえで、同氏は「ブロックチェーンの技術は進歩するための次の段階に入り、これはMS―DOS（コンピューター・オペレーション・システム）からMS－WINDOWSへ移行する段階に似ている」と語りました。

信頼性の高い安定したステーブルコインの普及は、大きな価格変動を防ぐだけでなく、便利な国際決済を可能とする仮想通貨技術のメリットを実現し、多くの人々に認知されるための重要な段階であると言えます。

KYC/AML法の順守、取引の審査不透明性など、ステーブルコインにおいてはまだ問題点がありますが、各種機関や投資会社は今後の将来性を踏まえ、積極的に取引を行うと予想されています。