年収の計算方法とは?年収の見方と手取りとの違い

給与・ボーナス

ローンを組む時や転職時などに年収を聞かれる機会がありますが、計算方法をご存知ですか?年収は、普段口座に入金されている手取り金額とは異なり、税金などが引かれる前の金額のことを指すのが一般的です。今回は年収とは何であるか、年収の計算方法をご紹介します。

年収とは、全ての収入の合計金額のこと

年収を聞かれた際に、すぐに答えることができますか?年収は自分に支払われた給与の総支給額など、全ての収入の合計を言い、いわゆる手取りとは異なります。
実生活においては手取りの金額を意識することが多く、いざ自分の年収を聞かれた時に、迷ってしまうこともあるでしょう。

年収の定義については、法律で定められているものではありませんが、一般的に、給与等の総支給・受給額のことを指します。
給与を受け取った時には、すでに税金などさまざまなお金がすでに引かれていますが、この金額はいわゆる手取りです。そのため、年収を計算するのに、1年間の手取り金額を単純に合計するというのは間違っています。

年収に含まれるもの、含まれないもの

年収は給与の総支給額になりますので、給与から天引きされている所得税や住民税といった税金や、社会保険料、雇用保険料などを含んだ金額です。
また、交通費が月10万円以上支給されている場合は、10万円を超えた部分に関しては年収に加算されます。決められた給与以外に発生する残業手当やボーナスに関しても計算の対象です。また、基本給以外の会社から支給されている住宅手当や家族手当も年収に含まれます。

逆に、支給されていても年収に含まれない主なものは、月10万円未満の交通費、出張で使用した旅費等の経費精算分などです。

源泉徴収票で年収を確認するには支払金額を見よう

一つの会社からのみ給料をもらっている場合には、源泉徴収票で年収を確認することができます。源泉徴収票にある、支払金額というのが年収です。
なお、支払金額には、年収に含まれない月10万円以内の交通費は含まれないようになっています。ちなみに、支払金額から、源泉徴収税額と社会保険料等の金額を差し引いた金額が、いわゆる手取りの金額です。

手取り金額=給与支給額+交通費-(所得税+住民税+社会保険料等)

源泉徴収票は、前年分を計算したものが、翌年の1月末までに会社からもらえます。所得税の支払いもしくは還付の金額ばかりに目が行きがちですが、年収である支払金額についても確認しておきましょう。

年収を把握しておくことのメリット

では、具体的に年収を把握するメリットには、どのようなものがあるでしょうか。

メリットその1:転職活動での求人情報の見方がわかる

以前は大学などを卒業して就職したら、定年退職などで引退するまで同じ会社に勤めることが主流でしたが、今では働き方が変わり、転職がめずらしいことではなくなりました。

転職活動をしていて求人情報を見ると、「年収」や「月給」という記載が多く見受けられます。ここで現在の給与と比較する時は、「年収」でくらべてみましょう。会社によっては、みなし残業代を含む給与体系であったり、手当の有無に差があったりします。

毎月の手取りだけ見ると多いように感じる給与も、年収ベースで見ると金額が思ったほどではない場合もあります。
年収を意識して転職活動をすれば、給与面での食い違いを防ぐことができます。

メリットその2:家計の見通しが大局的な視野でできる

一般的に手取りは、年収の約80%程度になります。手取りと年収の関係を知っていると家計管理に役立ちます。

たとえば住宅ローンの年間返済額は、年収の25~30%が適切な範囲といわれています。年収がわかればローンを組める目安がわかります。
もちろん、家族の人数などでも返済できる額は変わってくるのですが、ざっくりとした自分の収入と家計の把握ができていれば、ライフプランを考える場合にも大いに役立ちます。

メリットその3:税金や社会保険の制度にくわしくなって損を防げる

年収は800万円より1,000万円、1,000万円より2,000万円のほうが高収入ですが、収入が多いほど所得税の税率が高くなるしくみになっています。
ただし、税金は年収にかかるのではなく、年収から給与所得控除や、生命保険料控除などの各種控除を差し引いた「課税所得」にかかります。

つまり、同じ収入でも差し引く控除が多ければ課税所得は少なくなって、その分所得税が少なくなるということです。
同じ収入をもらった場合でも税金が少なくなれば、その分使えるお金が増えます。
手取りだけではなく、年収を意識することで、どんな控除を使えば税金が減るのかを知るきっかけになります。

また「パートで働きすぎると損をする」という話を聞いたことはありませんか?
パートの年収によっては、住民税や所得税、健康保険料、年金保険料を納めることになり、家庭内の手取り収入に影響してきます。扶養に入れるかどうかで、働く時間を調整している人も多くいらっしゃいます。

たとえば妻の年収が130万円以上になると、夫の健康保険の扶養に入れません。
夫の扶養なら、妻の健康保険の保険料は払わなくていいのですが、扶養に入れなくなると、妻は妻の健康保険に加入することになるので保険料負担が発生し、手取り収入が減ってしまいます。

また、2018年に配偶者控除の見直しがされました。年収が1,000万円以下の場合などで、配偶者の年収が150万円を超えると段階的に控除額が下がります。そして、年収が201万円超になると控除額はゼロになります。税制や社会保険制度の理解が深まれば、年収による世帯収入を考えることもでき、その時に応じた自分にちょうどの働き方を選ぶことができます。

まとめ

年収と手取りの差をイメージしていただけたでしょうか?書類上では年収を聞かれる場面も多いため、違いを意識しておきましょう。また転職の場合、給与は年収記載のため、両者の関係を覚えておくと役立ちます。

増税時代だからこそ、お給料が増えないと嘆く前に、自分の収入のことをもっと知っておきましょう。
源泉徴収票を見て年収を確認するようになれば、税制にも目をむける機会が増えるのでないでしょうか。収入と社会保険料や税金との関係を知って、資産形成に活かしていきましょう。

池田 幸代

株式会社ブリエ 代表取締役 証券会社に勤務後、結婚。長年の土地問題を解決したいという思いから、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。不...

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