年収とは？手取りとの違いや計算方法、源泉徴収票の見方を解説

メリットその3：税金や社会保険の制度にくわしくなって損を防げる

年収は800万円より1,000万円、1,000万円より2,000万円のほうが高収入ですが、収入が多いほど所得税の税率が高くなるしくみになっています。
ただし、税金は年収にかかるのではなく、年収から給与所得控除や、生命保険料控除などの各種控除を差し引いた「課税所得」にかかります。

つまり、同じ収入でも差し引く控除が多ければ課税所得は少なくなって、その分所得税が少なくなるということです。
同じ収入をもらった場合でも税金が少なくなれば、その分使えるお金が増えます。
手取りだけではなく、年収を意識することで、どんな控除を使えば税金が減るのかを知るきっかけになります。

また「パートで働きすぎると損をする」という話を聞いたことはありませんか？
パートの年収によっては、住民税や所得税、健康保険料、年金保険料を納めることになり、家庭内の手取り収入に影響してきます。扶養に入れるかどうかで、働く時間を調整している人も多くいらっしゃいます。

たとえば妻の年収が130万円以上になると、夫の健康保険の扶養に入れません。
夫の扶養なら、妻の健康保険の保険料は払わなくていいのですが、扶養に入れなくなると、妻は妻の健康保険に加入することになるので保険料負担が発生し、手取り収入が減ってしまいます。

また、2018年に配偶者控除の見直しがされました。年収が1,000万円以下の場合などで、配偶者の年収が150万円を超えると段階的に控除額が下がります。そして、年収が201万円超になると控除額はゼロになります。税制や社会保険制度の理解が深まれば、年収による世帯収入を考えることもでき、その時に応じた自分にちょうどの働き方を選ぶことができます。

まとめ

年収と手取りの差をイメージしていただけたでしょうか？書類上では年収を聞かれる場面も多いため、違いを意識しておきましょう。また転職の場合、給与は年収記載のため、両者の関係を覚えておくと役立ちます。

増税時代だからこそ、お給料が増えないと嘆く前に、自分の収入のことをもっと知っておきましょう。
源泉徴収票を見て年収を確認するようになれば、税制にも目をむける機会が増えるのでないでしょうか。収入と社会保険料や税金との関係を知って、資産形成に活かしていきましょう。