ボーナスと税金の関係を知っておこう!!

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給与・ボーナス

ボーナスをもらうと税金が減るというのは本当なのでしょうか。ボーナスがもらえて、さらに税金も安くなったら嬉しい限りです。実際にはボーナスと税金の関係がどのようになっているのか、詳しく確認していきましょう。

給与とボーナスは異なるのに、どうして課税されるのか?

月々の給与で、すでに税金は支払っているのに、ボーナスにも税金がかかることに疑問をもつ方も少なくないでしょう。これは、ボーナスも賃金の一部だからです。給与とボーナスの違いは、給与は給料に残業代や各種手当が含まれたもので、給料は最低賃金や支払方法が法律で決められています。定期給とも言われます。これに対して、ボーナスは支払額に決まりはなく、支給の義務も無いものだからです。ボーナスは扱いの概念が難しく、法律上も微妙な立場にあります。労働基準法でも雇用者が雇用契約で支払いを約束していなければ、支払う必要がないものとされているのです。しかし、ボーナスは、労働基準法において賃金に含まれています。支払いが発生すれば、課税の対象となるのです。

税金や社会保険料の項目について確認しましょう

給与はもちろん、ボーナスをもらうと、必ず税金や社会保険料といったさまざまな項目が天引きされていて、驚く方も多いと思います。実際にはどのような項目があるか確認してみました。給与から天引きされる項目は「健康保険料」「介護保険料(40歳以上)」「雇用保険料」「厚生年金保険料/厚生年金基金/企業年金」など14種類の社会保険料と「所得税」「住民税」の税金関係です。厚生年金基金と企業年金については、企業によっては加入していない場合があります。ボーナスの項目については、給与の項目から住民税を除いただけの違いとなります。

どうして項目が多いのか?

給与やボーナスには、どうしてたくさんの項目があるのかと思われるでしょう。これは、天引きされる項目によって、定められている法律が異なるからです。それぞれの項目についての法律は、「健康保険法」をはじめとする社会保険料に関係する法律と、所得税の法律については、10種類におよぶさまざまな法律が定まっています。法律の中で、ボーナスが給与所得の一部であると謳われています。社会保険料や所得税が、法律に基づき天引きがされることをしっかり把握する必要があります。

手取り額の計算方法を知っておこう!

給与でもボーナスでも、手取り額は額面の2割~3割が差し引かれた金額が手取り額です。大まかな金額であれば、80%という数値を覚えておきましょう。給与のボーナスの計算方法としては、総支給額-社会保険料-所得税=手取り金額となります。給与の場合は、住民税も差し引いた式になります。また、40歳未満の方は、介護保険料は含まれません。この式に合わせて、それぞれの算出した数値を当てはめると、手取り金額の値がわかります。

「ボーナスをもらうと税金が減る」は過去の話

確認すると、ボーナスをもらうと税金が減るということは無いでしょう。しかし、2003年にサラリーマンに対する社会保険税の計算方法の改定により、社会保険料がだいぶ高くなったのは事実です。

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