どうすればいいの？今注目の民泊ビジネスの始め方

今話題の民泊は、空き部屋対策としても副業としても人気です。でも、興味はあるけれど、どうやって始めたらよいのかわからないという人も多いのではないでしょうか？ここでは、民泊の概要とその始め方や費用、注意点などについて簡単にまとめてみました。

そもそも民泊って何？民泊の概要

民泊とは一般的に、個人が所有する空き部屋や家屋に、有償で観光客などを宿泊させるものです。日本を訪れる外国人観光客の増加に伴って需要が増え、インターネットの仲介サイトが登場したこともあって、ここ数年で急速に新しいビジネスとして広がりました。このため、まだ法的な整備が実態に追い付いていないのが実情で、まさに今は過渡期にあると言ます。
民泊は、旅館業法に基づく簡易宿所と、東京都大田区や大阪府などのように、国家戦略特区に指定されたエリアで許可される特区民泊、2017年中に施行される予定の民泊新法に基づく民泊があります。民泊新法が定める民泊は、シェアハウスのように、家主が居住する家屋の一部を提供するものと、家主が不在の空き部屋や家屋を提供するものとに分けられます。家主が不在であるタイプの民泊は、空き部屋対策を兼ねて手持ちの資産を活用する場合もありますが、投資として民泊に利用するための物件を新たに賃貸、購入する場合も多いようです。

まずは物件探しから。民泊の始め方と費用

では、民泊を始めるには、どうしたらいいのでしょうか？すでに所有している物件を利用する場合は良いとして、何もないところから始めるには、まずは物件を探す必要があります。その場合に大切なのは、やはりなんといっても立地です。観光地や人気スポットに近いこと、駅に近いなどアクセスの良いことなどが重要なポイントです。
物件が決まったら、家具や内装など、室内の環境を整えます。外国から来る宿泊客に備えて、英語や中国語など、外国語の注意書きや貼り紙、利用マニュアルなども用意しておきましょう。
宿泊客を迎える準備ができたら、民泊の仲介サイトなどに登録します。幅広く集客を得るためには、閲覧者の多い仲介サイトへの登録が必須です。なお、副業だから民泊の仕事にあまり時間をかけられないという方は、代行業者を利用するのも手。その場合は業者選定も行っておきましょう。
初期費用としては、まず物件の購入費、賃貸の場合は敷金、礼金があげられます。家具や備品など部屋の準備を代行業者に頼む場合は、費用は部屋にもよりますが30万円から40万円ほどです。自分で準備する場合は、回収のことも考慮し、あまり費用をかけ過ぎないようにしましょう。ランニングコストは、光熱費や消耗品などにそれぞれ1万円から3万円程と家賃、清掃代行1回につき5000円程度と、仲介サイトの手数料などを見ておけば良いでしょう。

民泊を始める際に気をつけたいこと

民泊を始める場合に特に注意したいのは、開業に必要な行政上の手続きをきちんと行うことです。様々な条件や規制もありますが、正しく理解して確実にクリアし、面倒でも必要な手続きはきちんと行うことが大切です。なお、簡易宿所や特区以外の民泊については、民泊新法と地区の条例の規制を受けます。今後手続きを行う場合は、民泊新法に関する動向や、開業する地区の条例についても抜け目なくチェックしておきましょう。
また、民泊に利用する物件が、民泊利用を認められているかどうかも重要です。賃貸物件や集合住宅は、民泊での利用を禁じている場合も少なくありません。後々のトラブルを回避するためにも、オーナーの意向や管理規約など、民泊利用が可能であることを確認しておきましょう。
過渡期にある民泊の事業はグレーな部分も多く、無許可のまま営業して処分を受けるなどのトラブルも聞かれます。せっかく初期投資をして始めた副業なのに、元を取れる前に泣く泣く中止などという事態は、できれば避けたいものです。

民泊は、宿泊客とのコミュニケーションを楽しみに始める方も少なくありません。人との交流も広がり収入も得られる民泊は、需要の高まる2020年の東京オリンピック開催を前に、ますます注目を集めそうです。