iDeCoのデメリットは？ 加入前に知っておくべき3つのこと
iDeCo(=イデコ)は節税できる点が大きなメリットとしてあげられますが、いくつかデメリットも抱えています。資産運用のためにiDeCoの加入を考えているという方は、iDeCoの加入前に、解約・手数料・元本割れについての注意点の3つを押さえておきましょう。
解約は60歳までできないので注意
まず1つめのデメリットは、iDeCoは60歳までは解約が禁止されていることです。
銀行などにお金を預ける場合、自由に引き出すことができますが、iDeCoは60歳までは解約できず、お金を引き出せません。
毎月の最低掛け金は5,000円と低いのですが、60歳までは途中で解約ができないことを、しっかりと理解しておきましょう。
ただし例外があります。
60歳までに解約ができるケースは、貧困に陥った時、加入後に障害者認定を受けた時、加入者本人が死亡した時の3つです。
毎月必要な手数料があることを忘れずに
2つめのデメリットは、毎月手数料がかかることです。
iDeCoの加入は、銀行や信用金庫などの運営管理機関を通して行います。それぞれの運営管理機関の利用時は、加入手数料、移管手数料、口座管理手数料の3つの手数料が必要です。加入手数料は加入時に一度だけ必要な手数料です。また、運営管理機関を変更する時は、移管手数料が必要で、こちらも移管時に一度だけかかります。
口座管理手数料は、iDeCoに加入している間、毎月支払わなければいけません。これは、運営管理機関によって料金が違うためなので、加入をする時はなるべく口座管理手数料が安いところを選びましょう。
ただ、資産残高が50万円以上になると無料になる等、各運営管理機関が決めている条件によっては、毎月の口座管理手数料が０円となることもあります。加入前にしっかりと調べておきましょう。
元本割れのリスクがあることも
3つめのデメリットは、運用結果によっては元本割れを起こす可能性があることです。
iDeCoには、元本割れをしないノーリスク商品と、元本割れの可能性があるリスク商品があります。加入者は自由にこれらの商品を組み合わせることができ、オリジナルの投資配分が決められます。
もちろん、元本割れをしない商品のみを選んでも大丈夫です。
リスク商品の配分バランスが高い場合、運用結果によっては損失が出る恐れがあります。iDeCoは、元本割れをする可能性を持ち合わせていることを覚えておきましょう。
まとめ
メリットだけに目を向けず、デメリットもしっかりと理解した上でiDeCoに加入しましょう。受け取れる金額は運用結果次第です。
iDeCoの加入前は、解約・手数料・運用先についてきちんと説明を聞くことが大切です。
