メリットの多いiDeCoとは? みんなが入れる個人型確定拠出年金

資産運用

将来もらえる年金に不安がある方、節税ができるiDeCo(=イデコ)を考えてみてはいかがでしょうか?
iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、2017年1月から加入対象者が拡充されました。iDeCoのメリットやどこで加入するかなどを紹介します。

2017年1月より対象者が増えたiDeCo

今後、財政難で公的年金支給額は減ることが予測されています。そんな中、iDeCo(個人型DC)への加入は、将来公的年金にプラスして資産が増やせるという可能性を秘めています。
2017年1月から、主婦や企業年金がある会社員・公務員が対象者となり、20歳以上60歳未満のすべての人が加入可能となりました。加入対象者が増えたことによって、会社員から主婦へと立場が変わっても、加入者から外されることなく、ずっと続けていけるというメリットがあります。

iDeCoの3つのメリットとは?

全額所得控除

iDeCoで払った掛金は、全額が所得控除となり節税ができます。iDeCoを始めることで、所得税や住民税が減ります。
受けた控除は年末調整で還付されるため、必要書類を会社に提出することを忘れないようにしましょう。

運用利益は非課税

一般的な金融商品は、運用をして得た利益に課税されます。利益に対しても税金を払わなければいけません。
税金は、運用利益に対して20.315%も必要なのです。しかし、iDeCoの運用益は非課税です。利益をそのまま受け取ることができ、節税になります。

受け取り時の控除

iDeCoは年金を受け取る時にも、税の控除を受けられます。年金か一時金、または年金と一時金の両方という、3つの中から受け取り方を選べます。
毎月定期的に年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金として受け取る場合は退職所得控除となり、一定額までは税金がかかりません。

iDeCoはどこで加入する?

iDeCoは、運営管理機関を通して加入します。
主な運営管理機関は、銀行や信用金庫、生命保険会社や損害保険会社、労働金庫などがあります。

各運営管理機関によって、加入手数料、移管手数料、口座管理手数料の3つの金額が異なります。
お得に加入するためには、この3つの手数料を比較することが大切です。年金資産残高が一定額以上など、条件によっては口座管理手数料が無料となるところもあるため、どこがお得なのかを調べてみましょう。

まとめ

加入対象者の拡充によって、より多くの方が利用できるようになったiDeCo。
節税を考えている方や、将来の公的年金支給に不安がある方は、iDeCoの利用を検討してみてはいかがでしょうか。