マンション投資のメリット①私的年金

安心した退職後を過ごすための「私的年金」

少し先の話かもしれませんが、退職したらどんな生活を送りたいのか、考えてみたことはありますか？わたしたちが何気なく払っている公的年金は、支給年齢の引き上げや支給額減少の可能性があり、あまり期待できるものではありません。さらに平均寿命も、男性が80歳・女性86歳（2014年時点）と毎年延び続け、高齢社会の問題も深刻化しており、若い世代が増えるか画期的な政策が実施されない限り、年金に関わる状況は悪化すると思われます。
そんな予測が現実になる前に、公的年金以外の収入源、例えば「私的年金」を準備しておくことが安全だと思われます。

退職後に必要な生活費はいくら？

退職後はどれだけの生活費が必要なのか分からず、正直ピンと来ない方も多いのではないでしょうか。
そこで、夫婦2人がゆとりある退職後の生活に必要な生活費を、世帯の年収別にまとめたのが以下の図です。

年収が高い世帯ほど生活費も高くなり、月当たり約35～42万円のお金が必要なことがわかります。ゆとりある生活を送るつもりはないと考えている方でも、急な出費の可能性はつきものですので、ある程度の経済的余裕はもっておくと良いでしょう。安心して生活できるよう、表の右の不足額を補えるだけの「私的年金」を確保することが重要です。

私的年金の役割をもつマンション投資

例えばマンション投資は、積み立て型の私的年金のように利用するプランを組むことができます。マンションを購入して定期的な家賃収入を得るのが、マンション投資の基本です。
東京都心部のワンルームマンションは、1戸当たり平均2,500万円前後であるなど比較的高額ですが、住宅ローンを利用して頭金ゼロで購入することも可能です。
例えば、30代前後で毎月の家賃収入が月9万円のワンルームマンションを1戸購入したとしましょう。約30年間かけて返済していくプランを組むことで、ローン完済後は月9万円×12か月で計108万円の年間収入を確保できます。こうして公的年金に加えて、毎月の家賃収入を私的年金のように受け取ることで、退職後の生活も安心できるというわけです。

個人年金とくらべても高い収入源

では、マンション投資を使った私的年金と保険会社が取り扱っている個人年金、どちらがお得なのでしょうか？
そこで、65歳から75歳までの10年間を、
”マンション投資で家賃収入を得るプラン” と“個人年金保険で受給するプラン” で、積立額も積立期間も受取期間も同じ条件下で比較すると以下の図になります。

30歳から65歳までは積立期間も積立金額も同じですが、65歳から75歳までの10年間の受け取り額では、マンション投資のほうが約910万円も多く受け取ることができ、差が出ることが分かります。
さらに、個人年金保険は10年確定型プランのため、65歳から75歳の間しか受け取ることができません。対してマンション投資は住宅ローン返済後には、年間114万円もの定期収入を長期的に受け取ることができます。ただし、個人年金もマンションの収入も、経済動向でわずかに変化することがあるので、確認が必要です。

退職後にも収入を確保して安心な毎日を

10年前のあなたは何をしていましたか？
それから今まで、あっという間ではありませんでしたか？今後もこのように時間が過ぎてしまったら、退職までの時間は意外と少ないのかもしれません。退職後の生活不安を解消するためのひとつの手段として、私的年金のこと、一度考えてみてはいかがでしょうか。