マンション投資のメリット⑤インフレ対策

まずはインフレについてしっかり理解しましょう

ニュースや歴史の授業の中では、インフレが経済に大打撃を及ぼしたという話を耳にすることはあると思いますが、実際にどのような影響を与えるか、ご存知ですか？ 今回は、”インフレとはどのようなものか“ ”どのようにしてインフレに備えれば良いのか”を解説します。

インフレとは何か

「インフレ」はインフレーションの略で、モノの値段である「物価」が全体的に上がりお金の価値が下がる傾向になることで、一般的には景気が良くなると起こります。それに対して、物価が全体的に下がりお金の価値が上がる傾向になるのが「デフレ」(デフレーション)です。例えば、身の回りでもお菓子やパンのサイズが小さくなっていたり、おなじみの激安アイスバーの10円値上げが話題になったりしていますよね。これも大きく捉えると、インフレの影響です。

インフレに強い資産とは

インフレになると貨幣価値が下がる傾向にあるインフレ経済への対策は、現金ではなく景気や物価に連動する資産を保有することが有効です。インフレ対策に有効的な資産として一般的に株式、外貨建て資産、実物資産（マンション投資）などがあげられます。中でもマンション投資は、景気と物価、2つの異なる経済示準と連動するため、インフレ対策のリスクヘッジとして有効と言われています。

マンション投資がインフレ対策になる

“2つの経済示準と連動する”とは、一体どういうことなのでしょうか？実際にインフレが起こることで、どのような影響を受けるのか、見てみましょう。以下の図は、国土交通省が年に1度公開する地価の指標である「公示地価」と、東証1部に上場する代表的な225銘柄から算出する「日経平均株価」、民間賃貸の家賃相場を示す「民営家賃」、全国の商品やサービスの値動きを表す「CPI(消費者物価指数)」の4つの値動きを約30年の期間で比較しています。

ご存知の方も多いかと思いますが、1986年から1991年の期間はバブル景気です。グラフの1989年は特に、「公示地価(ピンク)」は全国平均で約49万1,000円 / m2、「日経平均株価(灰色)」が約39,000円まで跳ね上がっていることがわかります。変動が大きな公示地価と日経平均株価とくらべて「民営家賃(オレンジ)」や「CPI(緑)」では逆の動きを見せ、景気に左右されることなく2013年まで比較的安定した値動きを続けています。この2つの動きから、景気と物価は同じ動きをしないことがわかります。つまり景気に左右されるマンション価格（グラフの「公示地価」）と、物価に左右される家賃（グラフの「民営家賃」）は別々の動きをするため、1つの投資先でインフレによるリスク回避ができるということです。

マイナス金利を考慮した計画的な資産運用を

銀行預金で将来に備えている方は、多くいらっしゃるのではないでしょうか。最近よく聞く「マイナス金利」は、実はちょっとしたインフレを引き起こすための施策です。これにより大半の銀行の普通預金の金利が0.02％から0.001％に下がったため、普通預金だけで資産を増やしていくのは難しいでしょう。先の読めない経済動向だからこそ、銀行預金だけでなくマンションなどの実物資産に分散投資することでリスクを避けることができ、資産を効率的に運用できることを覚えておきましょう。