株や投資信託はNISAで買うべき? NISAを使った場合と使わない場合の違いを解説

株や投資信託はNISAで買うべき? NISAを使った場合と使わない場合の違いを解説
マネーケア

株式投資と投資信託の、得られる利益を表にまとめました。

株式投資と投資信託

株式投資と投資信託

NISA(ニーサ)ってどんな制度?

株式投資も投資信託も、ある程度のリスクを取りつつ、リターンが期待できる金融商品です。せっかくの利益なら、できるだけ多く受け取りたいですよね。
そこで考えたいのが、NISAの活用です。

NISAとは、個人投資家のための税制優遇制度です。つまり、税金が安くなります。
株式投資や投資信託で投資をして利益が出ると、利益に対して通常は20.315%の税金がかかります。しかし、NISAを利用すると、税金がかかりません。

たとえば、株価が800円の株式を100株買ったとすると、8万円の投資になります。
株価が1000円になったところで売ると、10万円で売れますから、単純に考えて2万円の値上がり益が得られます。

通常なら2万円に20.315%の税金がかかり、4063円は差し引かれてしまいます。
2万円×20.315%=4063円
すると、せっかく2万円利益があっても、手元には1万5937円しか残りません。
2万円-4063円=1万5937円

しかし、NISAの制度を利用すれば税金がかかりませんので、2万円まるまる手元に残るというわけです。
こんなにおトクな制度ならどんどん利用したいところですが、1年間に投資できる金額には上限額があります。上限額は、NISAの種類によって異なります。

NISAには、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3種類あります。
このうち、20歳以上が活用できるのは一般NISAとつみたてNISAです。
一般NISAは、1年間の運用額が120万円以内であれば、運用益の非課税期間は最長5年間です。
証券会社や銀行などの金融機関でNISA口座を開設し、おもに株式や投資信託、ETF(上場投資信託)に投資します。NISAで購入できる金融商品は豊富で、国内の投資信託だけではなく、国内外の株式も含まれます。

つみたてNISAは、1年間の運用額が40万円以内であれば、運用益の非課税期間は最長20年間です。
購入可能な商品は、少額からの長期・積立・分散投資に適していると金融庁に認められた、一定の投資信託に限定されています。
毎月○円ずつ、というような、一定期間ごとに積み立てて投資ができる仕組みです。

ただし、一般NISAとつみたてNISAは、両方利用することはできません。どちらかを選んで、口座を開設することになります。
どちらも非課税期間に限りがありますが、2024年から制度が変更になり、期間が延長することが決まっています。

一般NISAは2023年に終了予定でしたが2024年から制度が変更になり、新NISAとして口座開設が2028年まで出来るようになります。また、2階建ての制度に変更になります。
1階部分は、つみたてNISA同様の一定の投資信託が対象で、1年間の運用額が20万円以内であれば、運用額が非課税です。2階部分は、株式や投資信託などの従来通りの金融商品(レバレッジ商品は除く)が投資商品になり、1年間の運用額が102万円以内であれば、運用額が非課税です。
新NISA

変更後は、原則として1階を利用してからではないと、2階は利用できません

つみたてNISAは、投資可能期間が2042年まで延長になります。そのため、2021年から始めれば、新規に投資できる年数は22年となりました。

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タケイ 啓子

ファイナンシャルプランナー(AFP)。 36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務...

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