失業保険のもらい方、会社員が覚えておきたい3つのポイント

年金・社会保険

失業保険は、失業した際の生活をサポートしてもらえる給付金です。働いている人で決められた条件をクリアし、指定の手続きをすることでもらえます。万が一のために、失業保険の内容と手続きをチェックしておきましょう。

ハローワークにて自分で手続きすることが基本

失業したからといって、自動的に失業保険がもらえるわけではありません。会社を退職すると、一般的には「離職票」という書類が会社から発行されます。失業保険の窓口は、地域のハローワークです。離職票を含め、雇用保険被保険者証など決められた書類をもって、最寄りのハローワークに行きます。失業保険をもらうには、働く意思があるものの失業の状態にある人、一定の被保険者期間を満たしていること、という条件があります。失業状態と認められない人の例として、退職後すぐに働く意思のない人、子育てなどですぐに働ける状態にない人、入院している人などです。

アルバイト・派遣でも!失業保険をもらえるのは

失業保険は、お給料から差し引かれている「雇用保険料」から給付されています。つまり、給与明細に雇用保険料という項目がある人は、失業保険をもらえる可能性が高いといえるでしょう。正社員ではなくてもパート・アルバイト・派遣などももらえる可能性があります。実際にもらえる条件として、会社を辞める直近2年間に雇用保険の納付が12ヶ月以上あることです。(ハローワークインターネットサービス参照)また12ヶ月に換算される月は、1ヶ月11日以上働いた月です。つまり1ヶ月11日以上、最低でも1年間は働いていないと条件に該当しません。(特定資格受給者の場合は異なる)日雇いなどの短期労働者でも、雇用保険料の支払いがある人は、働いている日数次第では条件を満たしていることもあります。毎月働いた日数を確認しておくとスムーズです。

会社都合or自己都合、失業保険を左右する退職理由

さて、会社を辞める理由は人それぞれだと思いますが、失業保険の手続きでは会社都合か自己都合かどちらの理由による退職なのかによって、給付額や給付期間が変わります。会社都合とは、倒産や不当な解雇など会社側の都合で辞めざるを得なかった場合です。自己都合は、主に自分の意志で辞めると決めた場合です。会社都合の場合は、失業の状態になることが予測不可能であることも考慮され、手続きをすると待機期間を待たずに失業保険がもらえます。一般的には自己都合の場合は、3ヶ月の待機期間がありますので、無職になってもしばらくは失業保険がもらえない状態になります。給付期間も会社都合では最大330日、自己都合は150日と異なります。(ハローワークインターネットサービス参照)自己都合でも、特定理由離職者に該当する場合は、会社都合と同じ扱いになるケースもあります。

まずは手続きに行くことが第一歩になります。離職理由もさまざまだと思われますので、不明な点は窓口で相談してみましょう。今働いていても万が一に備え、失業保険について知っておくと安心です。

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