2019年、国民年金の保険料は月額いくら? 値上がりしても払うべき?

年金・社会保険

保険料を払わなかったら

国民年金の年金額は、保険料を納めた月数に比例します。保険料を払わなかったら、その分将来受け取る国民年金が、20~60歳の480ヵ月ちゃんと払ったときの満額より少なくなります。
ちなみに、2018年度の満額の年金額は、77万9,300円、2019年度は78万100円です。
2019年度の年金額で考えると、1カ月保険料を払わないことで、年金が約1,625円減ってしまいます。5年保険料を払っていない場合は、年間約9万7,500円、本来の年金から減ってしまうこととなります。

年金が主な収入源となる老後に、もらえる年金が少ないというのは、とても心細いことです。
保険料を払わない月数が増えれば、国民年金の加入期間=受給資格期間が10年(=120カ月)に満たなくて、全く年金をもらえることができないケースも出てきます。
受給資格期間とは、次の期間を合計した期間をいい、合計が10年以上にならないと年金が受け取れません。

保険料の納付が厳しいなら免除または納付猶予を申請しよう

現在収入が少ないなどの理由で保険料を払うのが厳しいときは、市町村や年金事務所の窓口で保険料免除または猶予に該当しないか相談してみることをお勧めします。申請して受理されれば、その期間は受給資格期間にカウントされるので、将来年金が受取れなくなるリスクが少なくなります。
以下に免除と猶予、学生の納付特例を詳しく説明します。

保険料免除制度

所得が少ないために、国民年金保険料を納付できない場合は免除申請をしましょう。
「所得が少ない」とは、保険料納付義務のある本人だけでなく、配偶者や世帯主の所得も基準以下であることを指します。

免除には、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4種類があります。
以下日本年金機構のホームページより所得の基準となる目安を抜粋します。

全額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

4分の3免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

半額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

4分の1免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

免除を受けた期間は、受給資格期間となって年金額にも反映されますが、一部免除の場合は納付すべき部分を納付してこそ受給資格期間となって年金額に反映されます。
つまり、半額免除になったら保険料の半額はきちんと払っていないと、受給資格期間にはならないということです。
※参照 日本年金機構 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

保険料納付猶予制度・学生納付特例制度

20~50歳未満の本人およびその配偶者の所得が次の基準以下あれば、納付猶予の申請ができます。

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

学生の場合は、本人のみの所得が次の基準以下であれば、学生納付特例制度の申請ができます。
本年度の所得基準(申請者本人のみ)

118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等

受理されれば、納付猶予期間や学生納付特例期間(=受給資格期間)となりますが、将来の年金額には反映されません。また、あくまでも保険料の納付を猶予されただけであって納付義務は残っています。10年以内に保険料を納めて(追納)、将来の年金を確保しておきましょう。

続いて、65歳未満でも請求することができる年金について解説します。

NEXT:「老齢年金だけじゃない、障害年金や遺族年金」

小野 みゆき

中高年女性のお金のホームドクター 社会保険労務士・CFP・1級DCプランナー・年金マスター 企業で労務、健康・厚生年金保険手続き業務を経験した後、司法書士事...

プロフィール

ABOUT

マネリーは「マネー・投資に興味ある女の子のための情報メディア」をコンセプトに「働く女性に、未来への投資を提案・サポートする」というミッションのもと、貯金、投資、セミナーなどオトナ女子になるため情報メディアです。

最新記事