みんなが気になる退職金の金額。いくらもらっている？
退職金をいくらもらえるのか、大まかな金額でもいいのでイメージありますか？ 実は退職金については、調べる前からもらえないと思い込んでいる人も多いです。
今回は、意外と知らない人が多い退職金事情を、最新版の数字と過去の数字を比較しながら、皆さんと共有していきたいと思います。
退職金制度がある企業は80.5%
2018年厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、退職金制度(一時金・年金)がある企業は全体では80.5%。前回2013年調査では75.7％。退職金制度を導入する企業の割合は上昇する結果となっています。
企業規模別に見ると退職金制度を導入している企業の割合は次の通りです。
退職金制度 導入企業
厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」をもとに筆者作成
前回の調査同様、企業規模が大きいほど、退職金制度の導入率は高くなっています。
しかし、2013年からの増加率は、企業規模が小さいほど割合が高くなっていますね。
では、いくらくらい退職金をもらっているのか確認していきましょう。
大企業の退職金事情
2年に一度、日本経済団体連合会(経団連)により経団連加盟企業を調査対象とした、「退職金・年金に関する実態調査」が実施されています。
管理・事務・技術労働者（総合職）が60歳で定年退職した場合の退職金額で、20年以上遡り、大学卒、高校卒別に退職金の推移を見てみることにします。
20年以上前から比べて、大企業の退職金は減少傾向が続いていることの影響が出ています。
大企業の退職金
日本経済団体連合会 「2018 年９月度 退職金・年金に関する実態調査結果」をもとに筆者作成
中小企業の退職金事情は？
中小企業の退職金事情は、東京都産業労働局による、従業員10人～299人の会社を調査対象とした「中小企業の賃金・退職金事情(2018年版)」から確認してみましょう。
東京都産業労働局が作成した定年退職時のモデル退職金の全産業平均額です。
中小企業は大企業と異なり景気や会社の業績が反映されやすいのかもしれません。上がったり下がったりする退職金事情が見えてきます。
中小企業の退職金
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）」をもとに筆者作成
