給料から引かれている税金ってどんなものがあるの？税金の計算方法も紹介！

給料から引かれる税金の計算方法とは？

給料からいくら税金が引かれているかは、手取り額がわかれば算出することができます。まずは手取り額の計算方法を確認しておきましょう。

給料の手取り額の計算方法

毎月の給料として受け取ることができるのは、「総支給額」ではなく「手取り額」です。
総支給額とは、基本給、時間外労働手当、超過勤務手当、資格手当、住宅関連手当、出張手当が含まれたものです。ここから、各種保険料や税金といった「控除額」を引くことで、実際にもらえる手取り額がわかります。
つまり税金の合計金額を知りたい場合は、総支給額から手取り額と各種保険料を引くことで、計算できます。
詳しい内訳は給料明細に記載されているので、「給料から引かれすぎているのではないか？」と疑問に思う場合は、一度給料明細を見直してみましょう。

ボーナスの手取り額の計算方法

企業によっては月々の給料とは別に、年に1～2回のボーナスを支給することがあります。ボーナスも給料と同じく、実際に受け取ることができるのは総支給額ではなく手取り額となるため、総支給額から「控除」を引くことで手取り金額がわかります。
ボーナスの場合は、額面の約75〜85％がおおよその手取り額と考えておいて良いでしょう。

税金に関する注意点

税金は給料から天引きされることが一般的ですが、自身で納めなければならないケースもあり、税金についてある程度の知識がなければ、いざという時に予想外の出費を求められる場合があります。
税金に関して特に気をつけておきたい2つの注意点をご紹介します。

初任給は住民税が引かれない

通常給料から引かれる税金は、住民税と所得税であることを先ほどご紹介しましたが、初任給から引かれる税金は所得税のみとなります。住民税の課税対象は、前年の所得から計算されるため、前年にまだその会社で働いていなかった社会人1年目の初任給については、住民税は差し引かれません。入社1年後からは、初年度から税金としてすでに支払っている所得税に加え住民税が増えるため、毎月の税金額が高くなることを覚えておきましょう。

転職時や退職時には注意が必要

転職や退職をすると、当然これまでの会社の給料から天引きされることはなくなるため、税金の支払い方法が異なってきます。
まず所得税においては、転職後は転職先から天引きに、退職後は自営業者などが確定申告をして自分で納税する方法である「普通徴収」に切り替えて納税します。

住民税においては、前年の6月から翌年5月がひとくくりであることが前提となるため、転職後の収入が課税対象となる住民税に関しては、翌年の6月から納付することになります。
転職する場合は転職先で引き続き天引きしてもらえますが、引き継ぎには2ヶ月程度かかる場合があります。手続きが間に合わないときは、前職の会社に依頼をするか、自ら納税を行う必要があります。
一方、退職した場合は、退職した期間によって支払い方法が異なり、6月1日～12月31日の間に退職した場合は、退職月の住民税のみ給料から天引きしてもらい、退職月以降の住民税は普通徴収で支払うことになります。
1月1日～5月31日の間に退職した場合は、住民税のみ原則として退職月の給料から支払い満了月となる5月までの分を一括で納付することになります。退職月の給料や退職金が少ないときは、普通徴収に切り替えることも可能です。
普通徴収を行う場合は、支払い方法変更の旨を会社または自治体に連絡し、自治体から個人で納税するための納税通知書をもらいましょう。

まとめ

給料から多額の税金が引かれていることを知り、損した気分になる方もいたと思いますが、天引きされている分、自営業やフリーランスの方に比べて自ら確定申告を行ったり、税金や保険料を支払ったりする手間を省くことができます。
しかし、税金に関しての知識がないと、転職や退職などの際にトラブルになりかねません。自分がいくら税金を支払い、転職時や退職時はどのように対応すれば良いのか、あらかじめ覚えておきましょう。