スキルアップの費用が返ってくる?「教育訓練給付金」とは

貯金・家計

4月に入り、新年度が始まりました。新たな生活がスタートするこの時期、資格取得にチャレンジしたいと思っている人も多いと思います。
スキルアップができて、給付金もゲットできる「教育訓練給付金制度」を知っていますか?
今回は、教育訓練給付金制度について解説します。

教育訓練給付金制度ってなに?

教育訓練給付金制度とは、雇用保険の対象となっている人が、国の指定する教育訓練を受講し、その教育訓練費用を負担した場合にその一部を支援してくれる制度です。給与から雇用保険料が引かれていれば雇用保険の対象となっています。
教育訓練給付金制度は、「一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」の2本立てです。

支給対象となるのは自己負担額です。会社からの補助があった場合は支給対象から除外されます。一度教育訓練給付を受けた方でも、前回から3年経過していれば再び申請することができます。
指定講座は、教育訓練給付制度の検索システムから簡単に探すことができます。

こんな使い方がある!教育訓練給付金制度の活用法

退職後1年以内なら利用可能

雇用保険期間が3年以上で、退職後1年以内に受講を開始すれば教育訓練給付の対象となります。一般教育訓練給付と専門実践教育訓練給付のどちらも対象です。
退職し、キャリアチェンジ、キャリアアップに集中したいという方にはうれしいですね。

職後の生活資金が心配なときは「教育訓練支援給付金」を合わせて活用

失業期間の生活費がご心配な方にはうれしいお知らせがあります。「教育訓練支援給付金」をぜひとも活用してください。これは、専門実践教育訓練給付を申請する方が対象となります。教育訓練支援給付金とは、受講開始時の年齢が45歳未満などの要件を満たした方を対象に、受講期間中、雇用保険の基本手当の80%を支援するといった内容です。資格取得のために長い期間かけたい方にはありがたい支援です。

病気や出産で長期間にわたり受講開始できないとき

病気や出産などの理由で受講開始できない方は、20年以内に受講を開始できれば一般教育訓練給付または専門実践教育訓練給付の対象になります。長期間の療養が必要な方は治療に専念でき、女性にとってはお子さんの成長に合わせて活用することができます。

まとめ

一般教育訓練給付は要件さえクリアできれば比較的ハードルが低い申請です。長期的に資格取得を目指したい方で、資金負担が大きい場合は、専門実践教育訓練給付をご検討ください。指定講座の対象であれば、補助割合も大きく、資金捻出が不安な方にとっては背中を押してくれる内容となっています。
自身のスキルアップができて給付金がもらえるダブルでうれしい制度です。スキルを蓄えるための手段として、教育訓練給付制度をご活用ください。

山田 香織

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、産業カウンセラー。 FP歴9年。会計事務所で11年間、経営・税務相談業務を経験した後、FP事務所を開業。 個人から...

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